|26-03-29|
◆下朝鮮株価・為替チャート観測21年目継続中。
（✖＝下朝鮮以外）
21✖イラン◆「ホルムズ海峡」事実上の封鎖や湾岸
諸国のエネルギー施設への攻撃等を非難した
19日の共同声明参加国が20カ国に拡大。
※日、英仏独、伊、オランダの６カ国。
↓
デンマーク、ラトビア、スロベニア、エスト
ニア、ノルウェー、スウェーデン、フィン
ランド、チェコ、ルーマニア、バーレーン、
リトアニアが参加。
↓
カナダ、下朝鮮、ＮＺが参加。
↓
更に豪が参加、21カ国になる。
（今後も増えてゆくのでは／）
24✖日本政府◆「電気事業法」改正案を閣議決定。
※全国でトラブルが相次ぐ大規模太陽光発電所
（メガソーラー）の監視強化の為、第三者
機関が安全性を確認する仕組みを新設。
※原発等、脱炭素の発電所建設促進に公的機関
が費用の一部を融資出来るようにする。
※メガソーラー規制強化は、設備容量が10キロ
ワット以上の発電所を安全性確認対象とする。
自主検査→災害時に設備等が崩れたり、パネ
ルが飛び散る等の事態を防ぐ。
※融資は１基あたりの建設費が 1兆円規模の
原発等。
（「経産省」は2026年度の「再エネ賦課金」
単価＋約 5％、１キロワット＝4.18円に設定。
「高市政権」は2027年度からメガソーラー
への新規支援＝売電価格上乗せを事実上廃止
する方針で、今回の法改正は「出口戦略」の
一環とみられる／
規制強化は当然。
それより「建築基準法」から除外してる異常
な特例措置を撤廃しろ／
↑2011年「民主党」時代に決めやがったらし
い（怒）勿論税金搾取の特亜利権（怒））
：「国際決済銀行（ＢＩＳ）」◆総負債が過去
最大を記録。
※総負債＝政府＋家計＋企業（の負債合計）。
※2025－09末、非金融部門負債は6500兆5843億
Ｗ（約 690兆4664億円）。
前年（6220兆5770億Ｗ）比＋ 4.5％、約 280
兆Ｗ増。
※内訳。
政府負債…1250兆7746億Ｗ（前年比＋ 9.8％）
家計負債… （ 〃 ＋ 3.0％）
企業負債… （ 〃 ＋ 3.6％）
政府負債が全増加分のうち約40％相当。
長期間の景気鈍化、政府の減税政策、拡張
財政基調が重なり、負債の増加速度が激し
かったとの分析。
※増加速度。
2021年末5500兆Ｗ→2023年末6000兆Ｗ。
↑２年かかったが、その後6500兆Ｗまで１年。
※「国内総生産（ＧＤＰ）」比の負債比率も
再び上昇。
2023年…約 252％
2024年…約 243％
2025年…約 248％
リスク負担を背負う投資家が、更に高金利を
要求される要因。
※中東情勢悪化後に世界的に広まっている通貨
緊縮の流れと重なる場合、国債利回りの上昇
圧力の恐れ＝政府の利子費用負担が大きく
なる＝企業の資金調達費用、家計の住宅担保
貸付金利上昇に繋がるリスク変数。
↓
金利衝撃に対する経済全般の脆弱性拡大の
可能性がある。
金利が上がれば利子負担が増えて消費が減り、
一部借主の償還負担が大きくなり延滞も増加。
ここに不動産市場調整圧力まで加われば実体
経済全般の負担が拡大する可能性がある。
内需萎縮が深まる場合、成長率鈍化に繋がる
との懸念も出ている。
※中東の軍事衝突で国際原油価格が急騰、物価
上昇圧力が大きくなっている。
戦争が長引くならば主要国の利下げ時期は
遅れる可能性が大きい。
一部では米を中心に連鎖的な利上げの可能性
まで議論される。
（ろっぴゃくごじゅっちょうえん（笑）
凄すぎ――）
✖日本政府◆４月公表「2026年版外交青書」原案
が判明。
※支那との関係を、
2025年版「最も重要な２国間関係の一つ」→
2026年版「重要な隣国」に格下げ。
（敵国だろ／
（笑））
25✖フィリピン◆「マルコス大統領」は、イランの
「ホルムズ海峡」事実上封鎖を受け、「エネル
ギー非常事態」を宣言。
※24即日発行、期間は１年。
※原油輸入の９割超を中東に依存しており、
ガソリン中心の燃料価格高騰が続いている。
（リスク分散は基本では…）
27✖支那◆「支那遠洋運輸集団」のコンテナ船２隻
が、事実上封鎖されている「ホルムズ海峡」
近くに向かい、その後引き返していた。
※いずれも「船舶自動識別装置（ＡＩＳ）」
で、船主・乗組員が支那人との信号を発信
していた。
※イラン「アラグチ外相」は、支那・露・印
・イラク・パキスタン含友好国に通過を
許可すると発言していた。
（友好国じゃなかったりして――）
先週の色々。
おすすめサイト『国民が知らない反日の実態』。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆特になし。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
先週下朝鮮1499→1507Ｗ
下朝鮮株5781→5438
円－Ｗ＝9.4668→9.4436（ 9Ｗ割れ＝超超Ｗ高の異常事態）
上海3957→3913（3000割れ＝危険水域）
１＄＝6.8897→6.9155元（ 8超＝世界が支那を見放したか）
「ビットコイン（ＢＴＣ）＄」 68108→66023
「ビットコイン（ＢＴＣ）Ｗ」 105771509→103406479
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）＄」 469.64→483.41
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）Ｗ」 706870→728987
「ビットコインダイヤモンド（ＢＣＤ）＄」 0.06→0.06★
「ドイツ銀行」株 24.76→24-92
★「ＢＣＤ」は非アクティブ＝チャート停止だそうで、次月
から削除します。
|26-03-22|
◆下朝鮮株価・為替チャート観測21年目継続中。
（✖＝下朝鮮以外）
16✖オランダ◆半導体製造装置大手「ＡＳＭＬ」
は、2025年の売上高が過去最高となった。
※327 億ユーロ（約 5兆3000億円）。
※一方で管理職を中心に1700人（世界全体の
従業員数の約 4％）削減を計画しているが、
発表から７週間経過後も未だ対象は不明。
※04－01までに組織再編計画の最終決定を目指
しているが、完全にゼロにする事は難しいと
説明。
※労働組合側は人員削減の一方で、大規模な
拡張計画を進めている点にも疑問を呈して
いる。
オランダ南部「エイントホーフェン空港」
近くのハイテク産業地区で、市議会が第２
拠点建設修正案を可決。
最大 2万人の従業員規模が想定されており、
現在国内従業員約 2万3000人に匹敵する規模
で、うち約5000人は2028年初めにも入居する
見通し。
※2025年の純利益は96億ユーロ（約 1兆5600億
円）、2026年の売上高は 340～ 390億ユーロ
（約 5兆5000億～ 6兆3000億円）になる見通
し。
※支那市場の売上比率は、米輸出規制により
「極端紫外線（ＥＵＶ）」露光措置の販売が
制限されている影響で、2025年33％→2026年
約20％まで低下する見込み。
✖日本政府◆「自衛隊」施設周辺等、安全保障に
関係する土地の取得規制する方向で検討。
※国籍で区別せず、一律に規制。
※政府が利用状況を調査、施設の機能を損ねる
行為に罰則付きの命令を出せる「土地利用
規制法」は取得自体の規制はない為、今秋の
臨時国会や来年の通常国会での同法改正か、
新法制定を視野に規制導入を目指す。
（日本法人に偽装した奴等の対策になる、こち
らの方がいいだろう／
遅すぎ（怒））
✖支那◆「国家統計局」が「１～２月の全国不動
産市場の基本状況」を公表。
※不動産開発投資は9612億元、前年同期比－
11.1％。
※新築販売面積は9293㎡、前年同期比－13.5％。
減少幅は前年比＋ 4.8％、うち住宅販売面積
は－15.9％。
※新築住宅販売額は8186億元、前年同期比－
20.2％。
※不動産開発企業の調達資金は 1兆3047億元、
前年同期比－16.5％。
（2025年↑対前年同期比－ 3.6％）
うち、
国内貸付…2570億元、前年同期比－13.9％
自己調達資金
…4939億元、 〃 － 5.9％
手付・前受金
…3589億元、 〃 －21.5％
個人住宅ローン
…1128億元、 〃 －41.9％
（↑不動産の需要が急減＝不動産市場が回復する
ワケがない／
国も援助しない＝見捨てたし――）
17：「関税庁」◆「03－01～10の輸出入現況データ」
を公表。
※輸出… 214億6900万＄（前年同期比＋55.6％）
輸入… 193億7200万＄（ 〃 ＋21.7％）
貿易収支（輸出－輸入）… 20億9800万＄
※01－01～03－10
輸出…1545億9200万＄（前年同期比＋34.1％）
輸入…1284億 400万＄（ 〃 ＋11.2％）
貿易収支（輸出－輸入）… 261億8800万＄
※03－01～10・半導体のみ
2025年…28億＄
2026年…76億＄（前年同期比＋ 171％）
輸出全体で占める割合
2025年…19.9％
2026年…35.3％（前年同期比＋15.4％）
輸出激増＝「半導体」依存の割合が急騰。
18✖「政府観光局」◆２月の訪日支那観光客は前年
同期比－45.2％、39万6400人。
※３ヶ月連続。
※ＴＶのアンケートでは、影響を受けたのは
2/20店舗。
（２月の観光客は前年同期比＋ 6.4％／
支那人が多く来ても日本にはデメリットしか
ないのがはっきりした／
まだ40万人弱も来やがるのか（怒））
✖「日銀」◆「2025年10～12月期の資金循環統計
（速報）」で、家計保有の金融資産残高を発表。
※12月末時点で2351兆円、前年同期比＋ 5.3％。
株価上昇を反映。
※内訳。
株式等… 342兆円（前年同期比＋22.6％）
投資信託… 165兆円（ 〃 ＋21.3％）
現金預金…1140兆円（ 〃 ＋ 0.5％）
20✖支那◆欧米の主要ウェブサービスへのアクセス
が遮断されている中で「仮想専用線（ＶＰＮ）」
使用の違法アクセスに対する摘発が相次いで
いる。
※これまで事実上黙認されてきたが、ネット
空間の締め付けが強まっているとみられる。
※「湖北省」公安当局が同省の男性２人を処分
したと発表。
≫１人は03－08、自宅で「Ｃｌａｓｈ」を
使い、スマホで「ティックトック」「Ｘ」
を閲覧。
警告＋罰金 200元（約4600円）＋ネット
接続停止。
≫１人は01－28、詳細不明だが警官10人以上
が自宅に踏み込んで摘発。
警告＋罰金 500元（約 1万1500円）＋ネッ
ト接続停止。
※支那当局は「ＶＰＮ」を事実上してきたが、
一度に２件が明らかになるのは異例。
国内主要メディアはこれらの報道を控えて
いる。
（検索＝「ＡＩ」によると、
「黙認」されてきた理由は、外国企業や研究
機関の業務に不可欠な通信手段で、規制しす
ぎると経済活動に支障が出る為。
国家安全を脅かす個人利用や特定「ＶＰＮ」
プロバイダーは常に監視・規制されており、
実際には許可制や摘発のリスクも伴う「制限
付きの黙認」が実態…らしい）
✖香港◆中東情勢の影響で、世界一高いとされる
ガソリン価格が記録的水準になっている。
※「ガソリン税」は１Ｌ＝約 6香港＄（約 120
円）。
給油所の運営コストに影響する地価も高い。
※レキュラーガソリン価格。
2025年春…１Ｌ＝26香港＄（約 520円）前後
03－20…１Ｌ＝31香港＄（約 620円）
※香港の隣、深セン市（香港の約 1/3の値段）
に香港のドライバーが相次いで訪れている。
香港と広東省では当局に申請→２つのナン
バーを取得等で、互いに乗り入れが可能。
※香港当局は価格差に注目したガソリン密輸に
神経を尖らせており、取り締まりを強化する
考えを示した。
（数年前から香港の物価が上昇、何でも安くて
サービスがいい深センまでわざわざ買い物や
食事に行く＝「北上消費」と呼ばれる社会
現象が広がっていた。
皮肉な事に、中東情勢でこれまで以上に香港
と深セン（支那）との一体化は進みそう／
仕事で行くが、「仕方ないよな」感が市民に
蔓延している。又暴発するんじゃ？／）
✖「高市首相」◆米「ホワイトハウス」で「トラ
ンプ大統領」と首脳会談。
※（以下支那メディアの視点）
「ホルムズ海峡」情勢等、国際的な懸案に
ついて意見交換したが、「トランプ大統領」
が突然予想外の発言。
≫近いうちに支那に行くが、「高市首相」に
支那について話を聞きたい。
少し緊張していると聞いているが、実際の
現状はどうなっているのか知りたい。
↓
≫支那との対話の扉を常に開いている。
冷静に対応を続けている。
米－支那関係を含むこの地域の安定に寄与
し「グローバルなサプライチェーンの健全
な発展★」にも繋がる事を願っている。
私達の扉は開かれている。
※「高市首相」の発言↑は、
１）支那との関係を極端に悪化させるつもり
はなく、対話路線を維持していると明確
に伝えるもの＝過度な対立ではなく、
現実的な対応優先との姿勢を示している。
２）意図的に「米－支那関係」を織り交ぜた
＝日本の立場や利益が十分に考慮される
事をさり気なく促すシグナル。
３）「トランプ政権」が最も重視する経済的
利益、特に支那依存からの脱却や同盟国
とのサプライチェーン再構築に直接結び
つく★キーワード。
※これに対し、「トランプ大統領」はこう応じ
た。
支那の指導者に会う際には、日本の懸念して
いる事をきちんと伝えておく。
そして、日本をしっかり褒めておくから。
※↑即興的な有効のジェスチャーだった可能性
が高いが、「高市首相」にとっては大きな
成果。
今回の訪米の大きな目的の一つが「米－支那
首脳会談」前に、「トランプ大統領」に日本
の声・懸念を耳に入れ、それが北京まで届く
ようにする事で、その目的は一定程度達成
されたと言える。
※単なる日米同盟の確認に留まらず、複雑に
絡み合う米－支那－日三国関係の中で日本が
自らのポジションを巧みにアピールした場と
なった。
「高市首相」の冷静かつ戦略的な対応は、
今後の地域安定に向けた日本の外交姿勢を
象徴するものだったと言える。
（支那はこう見てるのか）
先週の色々。
おすすめサイト『国民が知らない反日の実態』。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆「高市首相」と「トランプ大統領」の首脳会談中、日本の
極左「朝日新聞」姉妹局「テレビ朝日」の元「北京市局長」
「千々岩森生」が「なぜ事前に日本にイラン攻撃を知ら
せなかったのか」＝日本を貶めるパヨク発言で問題に。
※米在住の支那系保守派評論家がこう指摘。
（注・機械翻訳なので名前が違います）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
先週下朝鮮1490→1499Ｗ
下朝鮮株5487→5781
円－Ｗ＝9.3529→9.4668（ 9Ｗ割れ＝超超Ｗ高の異常事態）
上海4095→3957（3000割れ＝危険水域）
１＄＝6.8988→6.8897元（ 8超＝世界が支那を見放したか）
「ビットコイン（ＢＴＣ）＄」 71376→68108
「ビットコイン（ＢＴＣ）Ｗ」 106716444→105771509
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）＄」 464.86→469.64
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）Ｗ」 698548→706870
「ビットコインダイヤモンド（ＢＣＤ）＄」 0.06→0.06
「ドイツ銀行」株 25.49→24.76
いつの間にか1500Ｗの攻防に――
|26-03-15|
◆下朝鮮株価・為替チャート観測21年目継続中。
（✖＝下朝鮮以外）
08：「下朝鮮総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）」◆変動
幅が10％超の「ジェットコースター市場」に、
世界的投資家も驚きを隠せずにいる。
※01－27、5000突破。
↓
02－25、「ＡＩ」投資ブームで一気に6000
突破。
↓
03－03～04、－18％以上急落。
中東での戦争勃発直後、２日間で 951兆Ｗ
が蒸発、市場は文字通り廃墟に。
↓
03－05、412 兆Ｗ回復。
↓
03－06、小幅上昇で5584。
※過去の下落も短期に留まった。
2001年「９・11米同時多発テロ」当時、下落
率は－12％→20日程で安定を取り戻した。
同年の「アフガニスタン侵攻」や、2003年の
「イラク戦争」時も衝撃は限定的だった。
↓
しかし、市場では今回の急落が単純な外部
衝撃を超え、「原油価格・為替相場・証券
市場」が同時に揺れる「トリプルショック」
に広がる可能性を警告している。
※影響が下朝鮮ほどではない他国＝下朝鮮市場
の構造的脆弱性が指摘されている。
≫「エヌビディア」他が来年の需要まで対応
可の在庫確保と言及→半導体需要恐怖が
緩和→短期投資心理も冷え込み、短期間
急騰に伴う疲労感が重なった。
≫「ＫＯＳＰＩ」は対通貨量＋輸出で過大
評価区間に入った。
指標上の適正指数は5000以下の可能性も
ある。
※問題は実体経済。
景気鈍化中の物価上昇＝「スタグフレーショ
ン」の懸念。
「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」加盟国中、
「国内総生産（ＧＤＰ）」 1万＄あたり原油
消費量が5.63バレルと圧倒的１位＝エネル
ギー価格の衝撃に弱い構造。
≫１バレル＝82＄で長期間維持されれば、
経済成長率が－0.45ポイントと予想。
（あら大変――）
✖「液化天然ガス（ＬＮＧ）」◆欧州分が東アジ
アに買われている。
※印発の船が日本へ。
（安い露産天然ガスの供給断たれて次にこれ。
どうする欧州→10★）
✖「財務省」◆2025年、税関の偽ブランド品等の
知的財産侵害物品の輸入差し止めが、前年比
－ 3.8％、3 万1760件と発表。
※公表開始以来３番目に多く、3 万件超は３年
連続。
※有名メーカー製に似せたイヤホンやバッテリ
ー等、安全性が保証されていない電化製品の
差し止めが増えた。
※地域別では支那が 2万6292件、全体の８割超。
次がベトナム 8.8％、下朝鮮 1.9％、台湾
1.4 ％。
（↑支那＝未だにパクリとパチモノの国か（怒））
：2025年の金融債務不履行者◆再び 100万人に
迫る。
※元金や利息等の債務を返済期日から90日以上
延滞した場合が対象。
クレカ発行を受けられず、新規融資も利用
出来ない。
※2017年（94万2634人）以降最多の93万5801人
で、「支那コロナ」禍当時超。
※特に40～50代が約44万人、全体の半数近く。
↑約1300万人の 3％が金融取引が出来ない
状態で、特に自営業の割合が高い40～50代は
４年前比＋ 3万人以上。
（昔から増える一方――）
09✖支那◆「全人代」で「汚職で公務員 2万9000
人を起訴」と報告。
※前年比＋20.5％＝「習近平」政権の「反腐敗
闘争］強化を改めて示した。
※但し、摘発の実態が「純粋な汚職摘発」か
「権力闘争」なのかは、ネット上でも見方が
別れている。
（支那に現地法人作る為、補助で行かされてた
頃。
専業の経営コンサルを雇ってたが、元の経歴
は一切不明。有名な政治家の子弟とか何とか
で、役割は「適正な賄賂額の計算」だった。
木っ端役人に大金渡したら後始末が大変。
許認可権を持つ幹部級に小遣い渡したら、
メンツ潰し。
反汚職キャンペーン中にうっかり渡さぬよう、
内部情報リークも忘れない。
↓
軌道に乗ったら「支那共産党」の○○に、
「解放軍」の○○にと、バランス良く組み
立てて、相互に食い合わないようにする。
↓
こうして現地の営業免許が得られた／
↑………………）
10✖日本政府◆渡航前の入国情報入力「電子渡航
認証制度（ＪＥＳＴＡ）」を導入。
※2028年度中の施行を目指す。
※74の国・地域で短期滞在ビザ取得が免除され
ているが、不法滞在を続けるケースがあると
され、政府が対策を検討していた。
※現在、「出入国管理庁」が航空会社から入国
者情報の提供を受けている。
↓
「ジェスタ」導入後は、本人が渡航前にパス
ポート情報・滞在目的・滞在場所等をオン
ラインで入力。
「入管庁」が虚偽申請・過去の不法滞在経歴
等を確認、認証を受けなければ入国出来ない。
認証は手数料を徴収し、旅券の証印が省略
される。
※「入管庁」は運送業者にチケット予約の外国
人情報を報告させ、入国を認めなければ搭乗
禁止を義務付け、違反事業者には罰金を科す。
※2025年、新規入国者は過去最大の約3918万人。
短期滞在は95％、約3846万人で、８割がビザ
免除。
※日本で暮らす在留外国人の資格更新手続き等
の手数料を引き上げ、増収分を外国人の支援
政策に充てる。
↑「入管法」では上限を 1万円だが、改正案
では上限10万円、永住許可申請上限30万円に
引き上げる。
（2028年?!（遅）入国税も10万円位取れ（怒））
✖★「ＥＵ」◆「フォンデアライエン欧州委員
長」は、欧州で原発を減らした事を「致命的な
ミスだった」との見解を示した。
※1990年、欧州は電力の 1/3を原発で賄って
いた。
↓
現在15％にまで低下。
※独は日本の「東日本大震災」時の原発事故で
国民の反対もあり、「メルケル前首相」の
下で段階的廃止を決めた。
※最も多く利用する仏（原発８割）は、安定的
で低炭素排出の電力が重工業の競争力向上に
重要との見方がある。
「マクロン大統領」は、原発事業者が依然と
して露産濃縮ウランを多く使用する「ＥＵ」
は、供給源の多様化に向け、国際的に協力
する必要がある。
濃縮能力拡大の為、能力増強に取り組んで
おり、欧州全域での原子炉設計標準化を提案。
（インチキディーゼル、「電気自動車（ＥＶ）」
全振り、そして原発回帰。アホか／
＋日本に嫌がらせした事は忘れない（怒））
11：「米通商代表部（ＵＳＴＲ）」◆米「テック」
企業が下朝鮮政府から不当差別（デジタル分野
の不公正な貿易慣行）を受けたとして、責任
追及の為「スーパー 301条」適用に向けた調査
を行う意向を明らかにした。
※米「テック企業」は「グーグル」「アップル」
「アマゾン」「マイクロソフト」等の「ＡＩ」、
クラウド、ハードウェア分野で世界的な影響
力を持つ巨大「ＩＴ」企業群（ビッグテック）
の事。
※「スーパー 301条」は、米企業に対する不当
差別認定時、追加関税・輸入・サービス・
投資制限等の報復措置で相手国に圧力を与え
る。
※第２次「トランプ政権」発足後、支那やブラ
ジルに適用されているが、同盟国に対しては
今回が初。
通常は適用まで１年だが、スピード重視すれ
ば半年も可能。
（同盟国じゃないとの意思表示か――）
✖「日本の支那系スマホ決済」◆問題提起。
※「衆議院予算委員会」で「日本維新の会」
「阿部司」が発言。
≫支那系スマホ決済＝日本円を介さない取引
が一部で常態化。
日本国内店舗で取引→支那国内の銀行口座
決済インフラ上で行われている。
≫１）実質的な経済活動＝資金の流れが国内
で捕捉出来なければ、税務当局の取得
・売上把握が困難になる＝マネロンに
悪用されるようなリスも指摘されて
いる。
２）日本のルールや制度との接点を持た
ない生活圏が国内に形成される事を
後押ししかねない。
※「片山財相」は率直に問題を認めた。
≫「アリペイ」「ウィーチャットペイ」は、
支那でほぼ 100％のカバー率だが、内閣と
して秩序ある外国人との共生・不公平感を
なくさなければならない。
米他でも似たような事が行われており、
米政府はブロックチェーン型のステーブル
コインを良しとして、支那の「中央銀行
デジタル通貨（ＣＢＤＣ）」を絶対禁止の
発想が今なされている。
≫現実には銀行を介さない為に把握方法が
非常に少ない、この問題を如何に解決する
か、努力していきたい。
（「金融版グレーゾーン作戦」に近い構造だと
思う。
支那は決済を通じて海外に支那データ圏を
広げる戦略を進めており、既に「元決済ネッ
トワーク（ＣＩＰＳ）」があり、そこに
「デジタル元（ｅ－ＣＮＹ）」が加われば、
誰が何を買い、どこで消費、取引したかの
経済データを把握出来る可能性がある。
これは単なる決済の話ではなく、経済イン
テリジェンスの問題。
「デジタル元」は凍結や使用制限、有効
期限の設定も可能で、支那では社会信用
システムと連動する可能性も指摘されて
いる。
米が警戒するのは、通貨・情報・安全保障
に関わる覇権問題だからだ。
「アリペイ」問題はその前段階で、決済
普及→データ取得→元決済圏→「デジタル
元」導入という流れがある。
日本は金融・観光・法制度の構造上、この
決済圏が入り込みやすい国とも言われ、
金融ではなく金融安全保障として早急に
議論すべき問題／
↑国内で支那アプリ決済禁止をというのは、
こういう事だったのか（怒））
14✖イラン◆「ホルムズ海峡」通貨の条件として、
積み荷の石油の元取引を検討。
※制裁対象の露産石油がルーブルや元で取引
される場合を除き、国際的な取引はほぼ全て
＄。
（基軸通貨が＄→元に変わる可能性もある／
↑現状それはない。
「国際金融のトリレンマ」＝以下３つの政策
同時に実現不可、可能なのは２つだけという
有名な言葉がある。
1)資本自由化←支那は放棄。
2)固定相場制←一般的自由主義社会では放棄。
3)独立した金融政策。
支那は外国との資本移動を制限＝円を大量に
持っているのに日本国内で使えない感じ。
元は威力を増しているが、同時にこのデメ
リットも深刻になる。
支那政府がどう解決するか見物（笑）／
↑面白い指摘だけど、米がキレそう……）
先週の色々。
おすすめサイト『国民が知らない反日の実態』。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆支那のホームレスが2020年「支那コロナ」禍より大幅増
か。
※2020年はせいぜい 900万人（全人口の 0.5％超）程度。
政府当局の 200万人余より遙かに多かったが、驚く
べき数字と言えなかった。
↓
2025年、2020年比５～６倍に増加。
約60％が「ＭＺ世代」（1980～2010年前半生まれ）。
※若者の失業状況が改善されない限り、今後も増え続け、
数年内に6000万人突破の可能性さえある。
※愛国主義の「ＭＺ世代」一部ユーザーは「 300万人
にも満たない」と統計の信憑性に疑問を持つが、衝撃
的な統計が真実のように広まっている＝現状がかなり
深刻であると明確に示している。
（注・支那では16歳以上に一生変わらない「ＩＤカード」
が交付されるらしいから、実態把握は出来る筈）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆オランダの半導体メーカー「ネクスペリア」と支那子会
社間で新たな対立。
※2018～2020年、「ネクスペリア」は支那政府が一部
所有する「ウィングテック・テクノロジー」に買収
された。
総額 338億元（約7718億円）。
↓
2024－12－02、「バイデン政権」下の「米商務省」は、
「ウィングテック」が支那の軍事・国防産業の能力
増強に直接的に関わっていると判断、禁輸措置対象＝
エンティティリストへ指定。
↓
2025－09－29、「バイデン政権」下で「指定リスト
入りした親会社が50％以上の出資割合を持つ全ての
現地子会社に対し、米領域外の所在地域でも無条件の
輸出規制を適用（法律の拡張解釈の新規制発動）。
↓
支那企業 100％子会社「ネクスペリア」が欧州での
自由な事業の権利を一挙に喪失。
↓
09－30、↑これを受け、オランダ「経済・気候政策省」
は、国内の「ネクスペリア」が保持する知的財産・
物理的生産拠点含あらゆる経営権を即時凍結。
↓
10－01、オランダ政府は「ネクスペリア」接収＝
緊急時に同社が生産する製品が入手不能となる事態を
防ぐ為、極めて異例の措置を発動。
「アムステルダム企業審議室」は「ネクスペリア」
欧州側の非支那系経営陣の提訴を受け入れ、事実上の
オーナー「張学政」の社長権限を凍結→株主特権＝
議決権利をオランダ司法選定の独立管財人の裁量へ
強制的に移譲＝事実上の経営者強制追放。
↓
10－04、支那政府は「ネクスペリア」製チップに輸出
規制を課し、世界中の自動車産業の生産が混乱に陥っ
た。
↓
外交交渉後、チップ不足は緩和されたが、「ネクス
ペリア」オランダ本社（政府による接収を支持）と
支那拠点で本社からの独立宣言したの子会社（経営権
が「ウィングテック」に戻るべき）間の対立は激化
するばかり。
↓
2026－02－11、オランダ「企業審議室」が「ネクス
ペリア」関連の本調査への移行を公式に裁定、支那側
の議決権凍結措置の無期延長を決断＝完全に支那との
分断が確定。
↓
03－03、「ネクスペリア」本社が支那国内の全従業員
のオフィスアカウントを予告なしに凍結。
突然の内部ネット遮断措置で、顧客から預かったウエ
ハーを実際の半導体の生産工程へ割り当てる生産オー
ダー変換プロセスに多大な支障が発生、支那工場稼働
は深刻な混乱に直面。
↓
03－07、「支那商務部」は対立が再び世界的な半導体
生産と供給網危機を引き起こす可能性がある、そう
なればオランダが全責任を負わなくてはならない＝
危機の原因がオランダ側にあると指摘。
オランダ側は「支那の訴えるような生産ライン遮断の
事実は存在せず、支那法人の声明は悪意で事実関係を
誤認させる内容」と反論。
※支那「ウィングテック」の2025年通期の企業予測は、
総計90～ 135億元（約3082億円）の純損失の計上を
余儀なくされる可能性が高い事を示している。
市場の需要崩壊ではなく、地経学の対立＝極めて人工
的な要因により、数％規模での致命的赤字転落へ突き
落とされた「ウィングテック」の運命は、他の支那
「ＩＴ」企業に恐怖を与える意味を持つ。
↓
支那の巨大通信市場と「電気自動車（ＥＶ）」市場の
国産化・内製化は、これまで以上に加速し、不可逆的
な変革を迎える構えを見せている。
世界の自動車産業・それを支える電子部品業界は、
こうした「ＩＴ」システム遮断リスク＝未知なる次元
で展開される新たな供給網切断のモデルに対抗し得る
体制の構築を迫られている。
企業の内部統治を他国司法の強制で突如変更される
状況では、自律的オペレーションそのもののアーキ
テクチャまで根本的に見直し再編していかなければ、
あらゆる部品調達ラインの安全すら担保し得ない新
時代へと既に突入しているのである。
（注・自国金儲け優先のツケが回ってきたって感じ。
自業自得――）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆支那産鋼材の過剰生産・輸出を巡り、市場に変調。
※2025年第４四半期の支那の鉄鋼輸出量は、前年同期比
＋ 3％、約3100万ｔ。
四半期ベースで前年同期比＋15％超の増加率だった
2024年・＋ 9％だった2025年第３四半期比で伸びが
鈍化。
※2025円第４四半期の支那の粗鋼生産量は、前年同期比
－11％、約 2億1000万ｔ。
四半期ベースで４年ぶりに10％超の減少率。
2021年、支那の鋼材消費量がピークアウト後も、減産
幅は限定的で過剰供給が続いたが、足元では落ち込み
が大きい。
↓
一因は支那材安値流出への各国の通商措置の発動。
「世界貿易機関（ＷＨＯ）」のルールでは、輸出国の
国内価格比で不当な安値で輸出→輸入国産業に損害が
出ている場合、価格差相当の関税を課す＝「ＡＤ（
アンチダンピング）関税」が認められている。
↓
2025－08～12、ベトナム・ブラジル・下朝鮮・マレー
シア・タイ等が、支那材の一部品種に対し、相次いで
不当廉売を認定。
↓
結果、支那は鋼材輸出がままならず、減産を余儀なく
されているとみられる。
※2025年、「日本鉄鋼連盟」他関連５団体は、「ＡＤ
関税」に関する迂回防止制度の創設を政府に要望。
対象品の母材が第三国で加工→日本に流入するケース
などに対し、再調査を行わずに迅速に「ＡＤ関税」を
適応出来る（欧米やアジア新興国等で導入）仕組み。
↓
日本政府も輸入対応に動き出した。
2025－07、ニッケル系ステンレス冷延鋼材の輸入量は
2025年第３四半期に毎月 900ｔ超→12にかけて3700ｔ
台まで減少。
↑ベトナムからの輸入量が第４四半期に 761ｔと56倍
に急増、印からも 7倍の 256ｔに急増。
対「ＡＤ関税」発動＝輸入先変更の動きとみられる
一方、代替輸入品に支那材が含まれている可能性が
ある為、市中の警戒感は高まっている。 ↑
「日本製鉄」は（ステンレス業界として）迂回輸入と
見られる動向を注視＋不公正な輸出には貿易救済措置
の申請を検討していく。
（注・対応遅すぎ。日本何やってんの?!（怒））
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先週下朝鮮1473→1490Ｗ
下朝鮮株5584→5487
円－Ｗ＝9.3363→9.3529（ 9Ｗ割れ＝超超Ｗ高の異常事態）
上海4124→4095（3000割れ＝危険水域）
１＄＝6.9170→6.8988元（ 8超＝世界が支那を見放したか）
「ビットコイン（ＢＴＣ）＄」 68145→71376
「ビットコイン（ＢＴＣ）Ｗ」 103763702→106716444
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）＄」 450.12→464.86
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）Ｗ」 668552→698548
「ビットコインダイヤモンド（ＢＣＤ）＄」 0.06→0.06
「ドイツ銀行」株 26.93→25.49
祝・一時1500Ｗ超＝Ｗ安（ウォニャス）！
|26-03-08|
◆下朝鮮株価・為替チャート観測21年目継続中。
（✖＝下朝鮮以外）
02✖カタール◆米のイラン攻撃で、国営企業「カタ
－ルエナジー」が「液化天然ガス（ＬＮＧ）」
生産を一時停止。
※イランのドローン２機により、国内２カ所
の施設で攻撃を受けた為。
↓
天然ガスの国際取引市場では、欧州向けの
取引価格が一時前日比２倍。
※世界の供給量の約２割を占め、「ホルムズ
海峡」閉鎖で輸送にも支障をきたしている
為、今後世界的な価格上昇が懸念されて
いる。
（露が息を吹き返す／
↑「ＥＵ」諸国は背に腹は代えられず、
露産「ＬＮＧ」を購入する事になるだろう。
いとも簡単に手のひら返しする卑怯者の
集団だから、ウクライナ見捨てて露に擦り
寄っていくだろう／
原発再稼働は有事対策でもあるのに（怒））
✖支那◆「電気自動車（ＥＶ）」大手「ＢＹＤ」
の２月の世界販売台数は前年同期比－41.1
％。
※2025－02…32万2846台
2026－02…19万 190台（－41.1％）
うち輸出が約10万台、残りは支那国内。
※「支那コロナ」禍の2020－02以来最大。
旧正月の影響の域を超えている＝１～
２月も前年同期比－35.8％。
（次は「ＡＩ」で稼ぐから大丈夫――）
03：「総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）」◆前営業日
比－452.22（－7.24％）安の 5791.91。
※中東情勢の緊迫化で、世界経済の不透明感
が強まった事が影響した。
※新興企業向け「コスダック」は前営業日比
－ 55.08（－4.62％）。
（Ｗも一時1500台。↓続報）
04：「総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）」◆「サム
スン電子」「ＳＫハイニックス」が暴落。
※「サムスン電子」
02－27終値… 21万6500Ｗ
03－04終値… 17万2200Ｗ（約－20.5％）
※「ＳＫハイニックス」
02－27終値… 106万1000Ｗ
03－04終値… 84万9000Ｗ（約－20.0％）
※時価総額で「サムスン電子」は約 262兆Ｗ
（約28兆 696億円）、「ＳＫハイニックス」
は約 151兆Ｗ（約16兆 642億円）が蒸発。
（あら大変――）
✖支那◆石油大手３社が前日まで急騰→反落。
※午前10時時点で、
「支那石油天然集団」…約－ 3％
「支那海洋石油」……… 〃 4％超
「支那石油化工」……… 〃 6％超
※香港株式市場でもエネルギー関連株は総じ
て下落。
（支那がイランに海峡封鎖するな?!
妙だと思ったらこれ（笑））
先週の色々。
おすすめサイト『国民が知らない反日の実態』。
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◆支那の不動産不況４年目。
※2025年は全体的に赤字から脱却出来ていない。
2026－02－03時点で、一部上場Ａ株の不動産管理・
開発セクターで74社を純利益下限で計算すると、
合計損失額が2400億元（約 5兆3500億円）超。
↑「国家統計局」データと連動＝深刻な低迷を反映。
2025年全国不動産開発投資…前年比－17.2％
不動産販売面積… 〃 － 8.7％
↑うち上位10社だけで約1940億元（約 4兆3300億円）、
全体の８割以上。
※業界全体の業績悪化は、販売低迷、プロジェクト
決済減少、資産減損計提等の複合要因によるもの。
※少数企業は利益成長や黒字転換を予想しているが、
その多くは財務再編、資産処分、投資退出等の本業
以外の要因＝不動産主業との関連は薄い。
※2025年、Ａ株上場不動産企業のうち、49/65 社が
純損失＝全体の70％以上が赤字。
↑2023年第４四半期以降、33社のサンプル企業で
８四半期連続の純損失＝累計損失額が2293億元（約
5 兆1100億円）。
※かつては「国内総生産（ＧＤＰ）」の25％以上を
占める成長エンジンだったが、2021年の債務規制
強化以降、急激な転換を余儀なくされた。
↓
現在、住宅価格は主要70都市で前年比下落が続き、
中古住宅価格は－0.66％＝１年ぶりの大幅下落を
記録。
（注・有料記事なのでここまで。
生かさず殺さずのゾンビ企業をどうするのやら――）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
先週下朝鮮1433→1473Ｗ
下朝鮮株6244→5584
円－Ｗ＝9.2028→9.3363（ 9Ｗ割れ＝超超Ｗ高の異常事態）
上海4162→4124（3000割れ＝危険水域）
１＄＝6.8568→6.9170元（ 8超＝世界が支那を見放したか）
「ビットコイン（ＢＴＣ）＄」 65590→68145
「ビットコイン（ＢＴＣ）Ｗ」 97133276→103763702
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）＄」 459.13→450.12
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）Ｗ」 661140→668552
「ビットコインダイヤモンド（ＢＣＤ）＄」 0.06→0.06
「ドイツ銀行」株 30.30→26.93
Ｗ安（ウォニャス！）
|26-03-01|
◆下朝鮮株価・為替チャート観測21年目継続中。
（✖＝下朝鮮以外）
22✖米◆「国境警備局（ＣＢＰ）」は、「連邦最高
裁」が違憲と判断した「国際緊急経済権限法
（ＩＥＥＰＡ）」に基づく相互関税等の徴収を
24に停止すると発表。
※これに対し「トランプ大統領」は「通商法
122 条」根拠…関税10→15％即時発効可、
15％上限、最大 150日の為、「通商法 301条」
根拠の関税賦課発動までの繋ぎ。
（150 日で主要国調査は事実上不可能。
「通商法 122条」も趣旨から逸脱の可能性＝
違憲訴訟の対象になる／
一体どうなるのやら…）
✖米◆輸入で支那本土→台湾地域へのシフトが顕著
となっている。
※2025－12、支那本土からの商品輸入額は前年
比約－44％と急減、211 億＄まで落ち込んだ。
一方、同期間の台湾は前年比倍位以上、247
億＄に達し、ｱ数十年来初、米の単月輸入額で
台湾が支那を上回った。
：１月の訪日客◆支那人－61％なのに外国人客の
消費が増えた。
※2025－12も約－45％だった。
１月は前年同期比－ 4.9％だが、消費額は
増えている。
※日本とは逆に、下朝鮮では支那人が増え、
訪下朝鮮客は過去最多なのに、赤字は 1兆円
超。
「滞在時間が短く小規模が小さいクルーズ
観光客」が急増したが、「大量ショッピング
中心の免税店売上」が急減したのが主要因。
※↑2025年の観光収支は－ 107億6000万＄（約
1 兆6690億円）、３年連続の赤字。
※日本は支那人客減少でも長期滞在と買い物
需要が根付いているが、下朝鮮はクルーズ客
の単価の低さが原因。
（一時期、日本に支那人客が沢山来ていた時は
昼間だけ観光地回り、昼食はコンビニとかで
夜はクルーズ船に戻ってたから、コンビニ位
しか稼げなかった／
支那人増→清掃コストが跳ね上がる→他の
外国人や日本人観光客が寄りつかなくなる
からデメリットの方が大きい）
23✖「衆院選」◆公示前の１月中旬から、3000件
規模のアカウント群が協調的に「高市首相」や
日本の政策を批判する内容を投稿・拡散して
いる。
※アカウントや投稿の特徴から、支那系の影響
工作の可能性がある。
※約1000件が投稿、約2000件がリポスト（転載）
しており、アカウント名はカタカナと漢字を
組み合わせ等、規則性や共通点がある。
※翻訳の痕跡、ハッシュタグに支那簡体字や
不自然な日本語が混ざったもの、支那のブロ
グや国営メディア掲載画像、「ＡＩ」作成と
みられる画像も使われていた。
※投稿・転載は１～数件＝同一アカウント大量
投稿は不正検知→凍結される為ではとの分析。
（そんな事だろうと思ったら案の定。
…バレバレの工作＝支那の大朝鮮化故か――）
：「竹島の日」◆米が提案した日米－下朝鮮の
合同空中訓練実施に対し、下朝鮮が「竹島の日」
22直前を理由に難色。
※02－15～18を提案。
↓
旧正月連休とも重なっており、前倒しか22と
間隔を空けて３カ国で実施か、先送りで米と
２カ国のみの案を伝えた。
↓
米は「今回米単独で実施」と通知。
02－18に「黄海」上空で訓練を実施。
16と18は日本周辺の海域や「東シナ海」上空
で「自衛隊」との共同訓練を実施。
↓
「国防部」は日米共同訓練は３カ国共同訓練
とは無関係、今後時期や方式を調整し、いつ
でも実施出来るとの立場を示した。
（わざとその時期にぶつけてきたとは思えない
し――難癖つけたらハブられたという（笑））
24✖スペイン◆ソフトエンジニア「サミー・アズド
ゥファル」が、支那「ＤＪＩ」のロボット掃除
機に深刻なセキュリティホール（脆弱性）を
発見、全世界数千台の機器に遠隔アクセスが
可能な状態と明らかにした。
※掃除機をゲームパッドで操作しようと、独自
に開発した遠隔制御アプリケーションで
「ＤＪＩ」サーバーに接続→24カ国で稼働中
の約7000台に繋がり、応答した。
「数千台の機器が私をボスのように考えて
（指示に）従い始めた」。
※掃除機に搭載されたカメラや
マイクを通じ、利用者のリアルタイム映像
音声情報にもアクセス出来たという。
機器から収集されたメッセージは10万件超、
「ＩＰ」情報を通じてユーザーのおおよその
位置把握も可能だった。
※実際のテスト過程で、某記者が使用中の掃除
機のシリアル番号を伝えた→「アズドゥファ
ル」は該当機器のリアルタイム映像や、バッ
テリーの状態、家の中の間取り図まで確認
してみせた。
※スマートホーム機器やロボットが、個人情報
侵害のリスクにさらされる可能性がある事を
示す警告。
（数年前から家電に仕込まれてると言われてた。
最近のニュースでは支那製スマホは出荷時に
既に…らしいし、ここまでやるかって感じ。
個人的には、スマホやＰＣで操作系は一切
しない。
鍵や照明、エアコン等をスマホで全部という
動画見ると「（動かなくなった時含）恐っ」
としか思えない。
某「ルンバ」も支那製になったそうで）
25✖ビットコイン◆約 900万ＢＴＣが含み損＝最高
値から－50％。
※保有者の取得価格を下回る水準＝流通量の約
45％相当。
直近安値約 6万2800＄基準だと、供給量の
ほぼ半分＝約1000万ＢＴＣが含み損状態。
※2025－10、最高値更新以降の約４ヶ月で約
半値（10→ 9→ 8万＄と下値をじりじりと
切り下げる展開）。
※市場では損失の並みが広がり、買い手が再び
参入する意欲を蝕んでいる。
仮想通貨の投資家が中止する主要指標の多く
が同じ方向を示しており、←総合すると回復
のメカニズム全体が機能不全に陥っている
構図が浮かび上がる。
※２月の22営業日中19日間で純損失＝取得価格
＜下回る価格で売却した保有者が多かった＝
相場の回復を待てないとのあきらめから損失
を確定させている。
（所有者数最多は印だとか。
日本版も始まってるけど、株（約20％課税）
と違い雑所得（最高55.945％）の阿漕課税。
個人的には全く関心がないけど自己責任で）
✖米◆「オープンＡＩ」は同社「チャットＧＰＴ」
に支那当局関係者が助言を求め、「高市首相」
をターゲットにした影響工作を試みたなどと
する報告書を発表。
※この人物のアカウントを停止した。
※「高市首相」に関する批判的なコメントを
投稿、増幅させる。
外国人移民を装った偽アカから「高市首相」
の姿勢を批判し、日本の政治家に苦情を送る。
「高市首相」には極右傾向があると非難する。
↓
2025－10末、↑進み具合をまとめた文章を
遂行するよう「チャットＧＰＴ」に依頼。
それまで使わずに↑作戦を進めた事が伺え、
「無名の日本人インフルエンサー」に支援を
求めたとも記されていたという。
（「高市首相」や「自民党」と旧「統一協会」
を非難するのは十中八九工作員と、ソース
月で分かったのは大きい／
自称優秀な支那製「ＡＩ」（笑）は米のパク
リ↓。惨めだと思わないのか――）
✖米◆「アンソロビック」は自社「ＡＩ」「クロ
ド」の機能を、支那大手「ＡＩ」３社に不正
利用されたと訴え、国家安全保障上の懸念が
あると主張。
※支那「ディープシーク」「ミニマックス」
「ムーンショット」は、2 万4000以上の不正
アカウントを開設し、「クロード」と1600万
回超のやりとりを自分達の「ＡＩ」学習に
利用＝「蒸留（ディスティレーション）」
した。
↑米企業のような安全対策が欠如している
可能性があり、もしもサイバー犯罪や生物
兵器等に利用されれば、国家安全保障上の
リスクを生じさせかねないと延べている。
※「蒸留」は一般的な手法で、新興企業がこれ
で廉価版を開発する事があるが、「アンソロ
ビック」他大手は禁止しており、「クロード」
は支那では利用出来ない。
※今月に入り、「アンソロビック」と競合する
「オープンＡＩ」も、支那「ディープシーク」
他支那企業が「チャットＧＰＴ」を利用し、
不正な「蒸留」を行っていたとして米「下院」
の「支那問題特別委員会」に通知していた。
※昨年、支那「ディープシーク」は米最先端
「ＡＩ」に匹敵する機能を実現しつつ、必要
なコンピューティング処理能力を大幅に抑え
たモデルを発表、業界に衝撃を与えたが、
↑「オープンＡＩ」は、急激な進化は米の
開発した機能にタダ乗りしようとし続けて
いると主張してきた。
（支那は「ＡＩ」で稼ごうとしてるけど、又も
パクリ（呆））
：「国家データ処」◆「賃金勤労雇用動向」を
公表。
※人数基準の「雇用動向］統計とは違い、１人
が２つの職を持つ場合は２件。
※2025－08基準で2092万7000件、前年同期比＋
13万9000件（＋ 0.7％）。
※製造・建設業不況の影響が大。
2025年第３四半期の雇用数は 429万400件、
前年同期比－ 1万5000件で３期連続の減少。
※年齢別。
20代以下…－12万7000件、全年齢帯で最大、
2022年第４四半期から連続のマイナス。
※20代が閉めていた職場が30代に移動する傾向
があり、反面60代以上は＋22万3000件。
（反日アカ特亜宗主国様支局「ＮＨＫ」ＢＳ
世界のニュースで、下朝鮮失業者激増をやっ
てた。
「ＡＩ」の登場で、事務・コンサルタント・
プログラマー・公認会計事務の仕事がなく
なり、２年プログラマーの勉強したのに、
とこも雇ってくれないと泣いてた／
職がない→日本に来るな（怒））
：「財政経済部」◆「2025年末対外債権・債務
動向」を発表。
※昨年末の対外債務は7669億＄（約 120兆円）
で、前年末（6729億＄）比＋ 940億＄（＋
14.0％）。
※１年以下の短期債務…1790億＄
前年末比＋ 325億＄（＋22.2％）。
１年超過の長期債務…5878億＄
前年末比＋ 615億＄（＋11.7％）。
※対外債務… 1兆1368億＄
前年末比＋ 768億＄（＋ 7.2％）
※対外債権と対外債務の差…3699億＄
前年末比－ 172億＄（－ 4.4％）
※外貨準備の短期債務も35.3→41.8％に高ま
った。
26：2025年第４四半期の「家計信用」（暫定）◆
1978兆8000億Ｗ（約 216兆3696億円）、前期比
＋14兆Ｗ★。
※家計信用＝金融会社の借金＋カード使用額等
の販売信用。
※対前年同期比では＋56兆1000Ｗ。
※住宅ローンを組んで家を買う→家計負債増
だが、下朝鮮の税収は不動産に偏っている。
：「財政経済部（旧・企画税制部）」◆「2025年
末の対外債権・債務の動向」を公開。
※対外債務は7669億＄（約 119兆5850億円）、
対前年比で＋ 940億＄と過去最大。
※１年以内に要返済の短期対外債務が、外貨
準備高に占める割合は41.8％。
（↑2008年には72.4％だったが、公表した数字
が正しいかどうかは不明／
だったらなぜ米に投資しないのか――）
：下朝鮮株◆史上初6300越。
※「夢の指数」6000突破からわずか１日で＋
200 。
開場前に公開された「エヌビディア」のサプ
ライズ決算の影響で「サムスン電子」「ＳＫ
ハイニックス」がそれぞれ 7％以上急騰★。
※「サムスン電子」は下朝鮮企業初、時価総額
1 兆＄（約 156兆円）を突破。
↑世界で13社中12位。
※だが、外国人投資家は02－13から７営業日
連続で売り越している。
★１日だけで 2兆1077億Ｗだが、個人6388億
Ｗと機関 1兆2451億Ｗが指数を支えた。
※外国人投資家は02－02～26、13兆4020億Ｗを
純売り越し。
特に半導体銘柄「サムスン電子」10兆Ｗ以上、
「ＳＫハイニックス」を 5兆Ｗ以上純売
り越した。
同期間、個人は 6兆3330億Ｗ、機関は 4兆
8050億Ｗの買い越し。
※一部では天井に近づいているのではないかと
いう懸念が出ているが、外国人投資家の全面
的離脱と見るには早いという分析が優勢。
「半導体株を売り、他を純買い入れする動き」
＝純売り越しではないと指摘もある。
※一方、個人投資家の海外株式投資熱はやや
冷める雰囲気。
24、米株式保管金額は1649億＄、先月1680億
＄より減少。
国内証券市場に戻って来た事が、1420Ｗに
下落との影響を及ぼしたという解釈も出て
いる。
（禿が株高演出→個人・機関投資家が飛びつく
→吊り上げた禿が売り逃げ…に見えるけど、
多分気のせい――）
28✖米とイスラエル◆イランへの攻撃を開始。
※影響。
イランは「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）」で
３位、世界の石油供給の約 4.5％。
イランの生産停止分は「ＯＰＥＣ」加盟国が
増産する可能性があるが、約１年前から実施
しており縮小傾向にある。
※主な買い手は支那の民間精製業者。
（支那に石油輸出してて散々投資してきたベネ
ズエラ、頼みの綱のイランもこれで終わり。
支那経済どうする？／
↑自称国際協調国を諦めて露全面支持＝露
原油堂々と輸入。
こうなると、米憎しで支那詣でしてた英や
「ＥＵ」涙目／
だから柄にもなく、支那と露が仲介担当を
やると言ってたのか／
反日アカ特亜宗主国様支局「ＮＨＫ」では
支那について何も言ってなかった――けど、
これ支那潰…包囲網か）
✖「文化庁」◆活動実態のない宗教法人の不正利用
実態調査を開始。
※約18万の宗教法人のうち、活動実態が確認
出来ないのは2024年度末で前年比＋ 588、
5019法人。
特定の宗派や教団に属さない「単立宗教
法人」で活動実態がない場合は、特に不正
利用の恐れが高いとされ、521法人あった。
※宗教法人は公益性の高さを理由に税の優遇
があり、寄付やお布施などの宗教行為に
よる収入は非課税。
物品の販売や駐車場の運営等の収益事業に
かかる税率も一般企業より低い★。
※2021－08、マネロン対策を担う国際組織
「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」は、
宗教法人含日本の非営利団体が、テロ資金
供与に巻き込まれる可能性があると指摘。
（★何これ?! 一般と同等にしろ（怒）
ついでに大きな所に課税して毟って欲しい）
先週の色々。
おすすめサイト『国民が知らない反日の実態』。
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◆支那での奇妙な経済現象。
※「感情消費」＝実用性のないもの程高く買い、虚無的
な需要程市場が拡大する。
≫ブラ人形が約2000万円の高値で落札。
≫中高年向けの土臭い総会ドラマが年約 1兆2300億円
消費。
≫月収約11万円の人が約 4万5000円を猫の飼育に費や
す…等。
※支那人のお金が少なすぎる→唯一買えるのが「感情」。
※50歳以下の独身人口は既に 2億4000万人、2026年には
3 億人突破と予測。
60歳以上の高齢者は 3億1000万人を突破したばかり。
両方を合わせると 6億人＝支那人口のほぼ半分＝この
6 億人が「初めて自分自身の為にお金を使える支那人」
＝史上前例のない現象を生み出している。
（注・日本も同じかも）
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◆東南アジア各地で反下朝鮮感情が拡大。
※先月、マレーシア・クアラルンプールで下朝鮮グルー
プの公演があったが、一部の下朝鮮人ファンが持ち
込み禁止の大型望遠レンズ付きカメラを使用し、制止
される場面があった。
↓
この様子がオンラインで共有されたことを機に、下朝
鮮に対する中傷的な投稿が相次いだ。
↓
一部の下朝鮮ユーザーが、東南アジアの経済や文化を
嘲笑＝極めて侮蔑的な投稿で応戦。
（東南アジア女性をオランウータンとン描写した投稿
が8300万回閲覧数記録等）
↓
マレーシア、インドネシア、タイのユーザー他、地域
全体を巻き込む本格的な不買運動へとエスカレート。
数百万人規模の東南アジアユーザーが国境を越えた
キャンペーンを連携して展開。
↓
02－23時点で、一部東南アジアのネットユーザーは
下朝鮮社会前提に対する嘲笑と非難を続けている。
※美容整形文化、高自殺率、集合住宅等を引き合いに
出した「整形モンスター」「収容所のような住宅」等、
刺激的な表現が共有され、論争は激しさを増している。
※「下朝鮮は東南アジアのお陰で成長した」といった
主張が広まり、慰安婦被害者や独立運動家の写真を
揶揄的な文脈で投稿する事例も確認されている。
※「エックス」「ティックトック」「スレッド」等では、
「コリアンVSアジアン」、ＳＥＡ（東南アジア）＋
ｓｉｂｌｉｎｇ（兄弟姉妹）を組み合わせた造語
「ＳＥＡｂｌｉｎｇ」＝東南アジア団結の意のスロー
ガンが検索語として急浮上。
↓
マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム等のネッ
トユーザーが同ハッシュタグをつけて「下朝鮮製品を
買うな」「下朝鮮ドラマや音楽の消費を止めよう」と
「サムスン電子」スマホや化粧品チェーン「オリーブ
ヤング」等、具体的なブランド名も上がっている。
↓
一部の下朝鮮ネットユーザーが対東南アジアの人種
差別的投稿をし、事態は更に悪化。
※某地方知事が「若いベトナム人女性を下朝鮮の農村に
連れてきて現地の男性と結婚させるべき」と示唆。
↓
報道機関「ベトナムプラス」から「侮蔑的で攻撃的」
と非難された。
※「イ大統領」が下朝鮮とクメール語の両方で投稿した
書き込みはその後削除されたが、カンボジア全土で
広範な怒りを引き起こした。
（「国民性が不快」「整形モンスター」
皆思う事は同じ／
もしかしたら第三国の分断工作？とも思ったが、
不満の種があるからこれだけ燃え続けてるワケだし、
正直全部下朝鮮が悪い／
「知れば知る程嫌いになる」日本の嫌下朝鮮ブームが
遅れてやってきた感じ？
併合前の汚画像や日本に大量に棲み着いてやがる（怒）
事等、もっと広まれ――）
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◆支那国有企業最高位「正部級」（中央機関「省」クラス
の企業）は全国で僅か３社。
※国家レベルの任務と莫大な資源を背負った存在で、
数万人規模の筆記試験受験者リスト→（合格）→
国家プラットフォームによる生涯の保障が待っている。
※１）「支那国家鉄道集団有限公司」。
世界最大級の鉄道ネットワークを掌握し、支那の
交通インフラ基幹を担っている。
高速鉄道の拡大や貨物輸送を通じ、人民の日常的
な移動と経済活動、産業安全と発展を支える。
２）「支那投資有限責任公司」。
国家の外貨準備を管理、海外投資専門＝支那の
金融政略の要。
グローバルな資産運用を通じ、国家の財政安定と
国際影響力を高め、国家の富を増やし、外交・
経済ツールとして機能する存在。
３）「支那中集○（団の簡体字）有限公司」。
製造、インフラ建設等、多岐に渡る分野をカバー。
銀行、証券、不動産、資源開発までを手がけ、
支那の産業多角化をリードする。
※入社への道は極めて狭き門、公務員試験並みの競争率。
「少数のエリートが国家の未来を担う」現実がここに
凝縮されている。
（注・10年後に存在してるのか――）
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先週下朝鮮1446→1433Ｗ
下朝鮮株5808→6244
円－Ｗ＝9.3136→9.2028（ 9Ｗ割れ＝超超Ｗ高の異常事態）
上海4082→4162（3000割れ＝危険水域）
１＄＝6.9026→6.8568元（ 8超＝世界が支那を見放したか）
「ビットコイン（ＢＴＣ）＄」 67692→65590
「ビットコイン（ＢＴＣ）Ｗ」 98002398→97133276
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）＄」 567.03→459.13
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）Ｗ」 819500→661140
「ビットコインダイヤモンド（ＢＣＤ）＄」 0.01→0.06
「ドイツ銀行」株 31.05→30.30
下朝鮮株が6000突破――
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