|25-04-27|
◆下朝鮮株価・為替チャート観測20年目継続中。
（✖＝下朝鮮以外）
06：「ウェブトゥーン」◆株価が暴落。
※06－28の始値 23.53＄。
↓
04－04の終値 7.02＄（－約71.8％）
時価総額は約23億1000万＄蒸発。
（あら大変――）
07✖米◆「トランプ大統領」は支那が対米報復関税を撤回
しなければ、50％の追加関税を課すと表明。
※先週、04－10から全ての米製品に34％の追加関税と発表
していた。
（08★続報）
✖英◆温室効果ガス排出削減目的で2030年導入予定のガソ
リン車等の新車販売禁止措置。
※ハイブリッド車への適用を2035年に先送り、小規模メー
カーは除外する方針。
「トランプ政権」の自動車への追加関税に対応し配慮。
※先送り対象に「トヨタ」「プリウス」、「日産」「イー
パワー」。
小規模メーカーはスーパーカーを生産する「マクラー
レン」「アストン・マーチン」を例示。
内燃機関使用のバンも対象。
（「トヨタ」ハイブリッドや「日産」「ＢＥＶ」には敵わ
ないが、世界的名流れからの方針転換は出来ない。
支那「ＢＥＶ」から国内産業を守る必要はある…という
感じの思惑が見える／）
✖独◆「アウディ」は対米輸出自動車販売を一時停止。
※02以降に米に入港した車が対象、今後は輸出停止。
※欧州車大手の対米輸出停止措置は英「ジャガー・ランド
ローバー」に次いで２例目。
※「アウディ」は「フォルクスワーゲン」傘下で、米に
約２ヶ月分の販売台数相当 3万7000台以上の新車在庫を
確保しているという。
08：「下朝鮮銀行（中銀）」◆「２月の国際収支統計」を公表。
※ 貿易収支… 81億7520万＄
サービス収支…－32億 800万＄
第１次所得収支… 26億2350万＄
第２ 〃 …－ 4億1300万＄
経常収支（↑計）… 71億7770万＄
※「その他投資」資産の部が１ヶ月で約－ 119億6470万＄。
2022－12の－ 144億4760万＄以来の規模。
資産の部がマイナス＝海外資産（預金等）を一気に引き
あげた＝急いで国内に戻す必要があった。
※「外貨準備」の増減。
2025－01は－45億5070万＄、１～２月で－72億7760万＄。
下朝鮮は積み増せなくなっている。
（何があったんだろう――）
✖★米◆04－09の０時から、対支那関税 104％を発効。
※支那の報復関税措置として打ち出した。
※支那は対抗姿勢を鮮明にしており、米の撤回要請には
「最後までお付き合いする」とし、譲歩の兆しは見られ
ない。
（↓更に…）
09✖米◆相互関税に対し、報復措置を取らない国等は90日間
停止と発表。
※停止している間は10％に引き下げ。
※報復措置を取った支那に対し、104 → 125％に引き上げ
ると明らかにした。
※「ベッセント財務長官」は交渉を求めている国々に対し、
彼らは交渉チームを派遣する予定なので様子を見よう」
と述べた。
：下朝鮮株価◆外国人投資家が大量売却。
※ 04－09…約 1兆Ｗ
直近１週間…… 6兆9010億Ｗ
〃 １ヶ月…… 9兆4612億Ｗ
〃 ３ヶ月……15兆1046億Ｗ（約 1兆5213億円）
（まあ大変――）
21✖支那・中流階級（ミドルクラス）が貧困層に逆戻りして
いるとの声が上がっている。
※2010年以降、支那の中流階級は一気に増加。
所得が上がり続け、衣食住に余裕が出来、高等教育を
受けた人々が増え、社会人となり、対娯楽や文化の
消費も広がった。
※支那の「第14次５カ年計画」での「中所得層」。
安定した収入、裕福な家庭で生活にゆとりがあり、
社会の発展水準に見合った消費水準やライフスタイル
を有する層。
年収10～50万元（約 190～ 950万円）の世帯は約１億
4000万世世帯、中所得層全体では４億人超。
※民間企業の定義では、一線都市で年間世帯収入が30万
元以上、新一線都市以下で20万元（約 380万円）以上
＝公式統計よりもかなりハードルが高く、高所得層に
入るとされる。
※社会学的には肉体労働をせず、充分な収入があり、
ある程度の余暇と購買力を持つ人々とされ、2010年
には人口の約20％を占めているという説があり、現在
では推定40％程度。
※所得は上昇し続けているが、固定支出（住宅ローン、
自動車ローン、子供の教育費、通勤費等）差引後が
増えれば、「貧しくなった」「生活が苦しくなった」
と感じるようになる。
かつては給料は年々上がり、企業は成長の一途、誰も
が投資すればそれ以上で回収出来ていた。
2000年代以降、外資系企業、「ＩＴ」、金融業が台頭、
そこに入った人は財を得た。
↓
外資系企業の社員はピーク時約3000万人。
↓
2023年、2000万人まで減少。
↓
近年「ＩＴ」企業も大規模なリストラを進め、高給
取りも例外なく仕事を失う危機に直面。
多くの若者は不動産が高い2010年代に住宅を購入し、
ローン返済に追われる生活を送っており、更に景気の
先行きも不透明で仕事が不安定な状況。
中流層をじわじわと圧迫している。
↓
ネット上の造語で「返貧三件套」」「返貧五件套」
（貧困逆戻り三点セット／五点セット）。
定義は曖昧だが、「不動産」「子供のエリート教育」
「失業」「無計画な起業」「盲目的な投資」あたりが
主に挙げられる。
（消えるより酷い。
農村に戻っても10年以上耕作放棄してた田畑は開墾から
始めないとどうにもならない。
昔は自転車や徒歩で生活出来たが、もう都会にそんな
地域は残ってない＝車がない生活には戻れない／
一度上げた生活レベルを落とすのは大変。
見栄っ張りの支那人なら尚更）
23✖支那◆「財政部」は総額2860億元（約 5兆6410円）規模
の特別国債を発効すると発表。
※金融機関の資本注入目的の５年満期…1650億元
超長期特別国債20年満期… 500億元
〃 30年満期… 710億元
※2025年発行の 1兆8000億円の↑約16％。
※更に大手４銀行に資金投入。
「支那銀行」…1650億元
「支那建設銀行」…1050億元
「支那交通銀行」…1124億元
「支那郵政貯金銀行」…5000億元
景気後退と不動産危機長期化で、銀行の資本が大幅に
低下した為。
24：下朝鮮経済を支える２本の柱◆そのひとつ内需が崩壊。
※昨年、下朝鮮経済の成長に内需が寄与した水準は主要
10カ国中最下位の 0.1ポイント（平均 1.6）。
※前経済規模で内需消費が占める割合も49.9％、「経済
協力開発機構（ＯＥＣＤ）」加盟国中 11/12位。
※昨年の実質「国内総生産（ＧＤＰ）」生長率は速報値
で 2.0％だが、うち内需成長寄与度は 0.1ポイント。
↓ 生長率
2021年… 4.1 4.6
2022年… 2.7 2.7
2023年… 1.4 1.4
※消費冷え込み＋建設投資・設備投資まで鈍化。
「ユン前政権」が自制緊縮を掲げ、費用を減らした
影響もある。
（上じゃなくて下を見ればいいのに）
25：「国内総生産（ＧＤＰ）」◆１－３月期は実質で前３ヶ
月比で－ 0.2％。
※４期連続で 0.1％すら超えなかったのは「アジア危機」
「リーマンショック」当時（一時的に大きく下落した
が、その後は短期間で一気に回復）もなかった事。
※今の状況は「慢性的な低成長時代」。
内需も輸出も既に崩壊状態で、４月以降も回復の兆し
は見えない。
※働くよりも遊ぶ事に夢中で、働いた以上の賃金を要求
するストも相次いでおり、しかもこのような風潮に
政界はポピュリズムで油を注いでいる。
新たな革新の動きが出てもそのたびに芽が抜き取られ
るような国が順調に成長するはずなどない。
このような状況で政界からは大統領選挙に向け「週４
日勤務」を掲げる公約も出始めた。
衝撃的な低成長は来るべきものが来たに過ぎない。
このままでは１年の低成長がたちまち「失われた10年」
「失われた20年」と、正に日本と同じようになって
いくだろう。
（次期大統領がＤＱ…トンデモ系らしい――）
：株式市場◆外国人投資家の下朝鮮売りが進行。
※04－01～25、9 兆7938億Ｗ（約9798億4094万円）。
この時点で月間売り越し金額歴代２位。
１位は2020－03、12兆5550億Ｗ。
※04－24時点で外国人投資家の保有比率は31.5％。
◆先週のあくまでもウワサ。（時系列順・発言者複数・注は蛇足）
おすすめサイト『国民が知らない反日の実態』。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆「トランプ大統領」が支那からの輸入品に 145％の関税で輸出
業者パニック。
※予想外の高関税に米市場依存企業は存続の危機に直面。
※浙江省の内装材メーカーは輸出の３割が米向けだが、現在は
完全に出荷停止。
※山東省のタイヤメーカーも港に発送した商品を倉庫に回収、
米向け生産を停止。
以前米向けは８割→２割まで落ちたが、主要な輸出先なのは
変わらず、今はただ様子見。
※知り合いのカバン業者は工場閉鎖を検討。
※100 ％米向けだったペットフード業者は放心状態で、輸出先
を多角化しなかった事を悔やんでいる。
※景気低迷が続く支那経済を支えた輸出。
３月は関税発動前の駆け込み需要もあり、前年同期比＋12.4
％。
支那の2024年貿易黒字は9922億＄（約 141兆円）で、うち
米は４割近く。
※世界有数のコンテナ取扱量を誇る広東省深セン港でも、相互
関税発表後２週間で米向け貨物取扱量が－６～８割減。
寧波港でも７割以上落ち込み、複数の海運世界大手が米－
支那間航路を一時的に閉鎖。
※輸出業者は東南アジア等、第三国経由の迂回輸出に活路を
見出そうとしている。
寧波市売上高の６割が米向けの自動車部品メーカーは、同業
者らで協力し、タイに進出し米に輸出する計画を立てている
と説明。
欧州、露、豪等、米に代わる市場の開拓に大きな期待を寄せ
た。
（注・やはり効いてる――）
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先週下朝鮮1434→1436Ｗ
下朝鮮株2465→2546
円－Ｗ＝9.8341→10.0014（ 9Ｗ割れ＝超超Ｗ高の異常事態）
上海3342→3295（3000割れ＝危険水域）
１＄＝7.2813→7.2864元（ 8超＝世界が支那を見放したか）
「ビットコイン（ＢＴＣ）＄」 84016→95333
「ビットコイン（ＢＴＣ）Ｗ」 119337342→133948683
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）＄」 295.13→355.99
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）Ｗ」 430745→512050
「ビットコインダイヤモンド（ＢＣＤ）＄」 0.03→0.03
「ドイツ銀行」株 18.79→22.49
殆ど変化なしです。
|25-04-06|
◆下朝鮮株価・為替チャート観測20年目継続中。
（✖＝下朝鮮以外）
31：空売り全面再開◆取引規模が計 1兆7284億Ｗ（約1762億
円）に達した。
※うち外国人投資家が 1兆5434億Ｗ（９割）で、市場
への影響力の大きさが際立った。
※2023－11－03、全面禁止直前の市場取引代金7720億Ｗ
→今回約 1兆Ｗ増加、外国人投資家は当時の３倍近い
水準。
※市場別では空売りが 1兆3010億Ｗ、2646万2946株。
外国人投資家… 1兆1780億Ｗ
機関投資家… 1110億Ｗ
個人投資家… 120億Ｗ
（空売り禁止で外資が逃げたなら、禁止するの止めたら
いいのに（笑）／
↑（笑））
：「下朝鮮観光公社」◆２月の外国人観光客が 113万8408
人と発表。
※「支那コロナ」流行前＝2019年同月比↓94.7％。
１位 支那 34万1000人
２位 日本 22万4000人 ＋ 105.3％
３位 台湾 12万 人 ＋ 26.9％
４位 米 7万2000人 ＋ 25.5％
５位 ベトナム 5万1000人 ＋ 21.6％
※但し、日本都比較すると大きな差がある。
2019年…3188万人→2024年…3687万人、＋ 115.7％。
下朝鮮は1750万人→ 1637万人、＋ 93.5％。
※2011年までは下朝鮮が日本を上回っていた。
2011年…日本 622万人 下朝鮮 979万人
2012年… 836万人 1114万人
2013年… 1036万人 1218万人
2014年… 1341万人 1420万人
2024年… 3687万人 1637万人
下朝鮮は日本の44.4％水準になった。
（首都でさえ道路はボコボコで結構坂道が多く、実に
メンド臭い。
大気中の放射線量は東京の３倍、「ＰＭ 2.5」も濃い。
人間の住める場所じゃない／
放射線量が多いのは原発の瓦礫を道路に使ってるから
――）
：「企画財政部」◆「２月の国税収入の状況」を公表。
※２月………14兆3000億Ｗ（前年同月比＋ 2兆3000億Ｗ）
２月累計…61兆 Ｗ（ 〃 ＋ 2兆9000億Ｗ）
↑法人税… 4兆2000億Ｗ（ 〃 ＋ 7000億Ｗ）
付加価値税★
…16兆8000億Ｗ（ 〃 － 7000億Ｗ）
個別消費税★
… 1兆6000億Ｗ（ 〃 増減なし）
証券取引税☆
… 6000億Ｗ（ 〃 － 4000億Ｗ）
※★＝低迷＝消費が上向いていない。
☆＝大幅減＝取引が活発ではない。
（増えてるんだ良かった――）
01✖支那◆スマホ大手「シャオミ」製「電気自動車（ＥＶ）」
が衝突事故、３人が焼死。
※03－29の22時44分頃、安徽省銅陵市の德上高速道路
池祁区間で、「シャオミ」「ＳＵ７」が中央分離帯の
ガードレールに衝突後、激しく炎上。
※車内にいた３人の女子大生が死亡。
爆発的に炎上、ドアがロックされた状態で開かず、
脱出出来なかった可能性が指摘されている。
※過去にも事故でドアが開かず、閉じ込められた人が
バッテリーの火災で死亡する事故が起きている。
（……↑なぜ乗る……）
：自営業者◆約 1/3人が開業から１年以内に廃業。
※平均事業維持期間は2.8年。
１年以内に廃業は34.7％。
※年齢別。
20代未満… 0.6年
20代……… 1.3年
30代……… 2.1年
60代以上… 5.6年
※３年超で廃業率は１桁台、５年超は 4.0％に留まる
等、一定期間を超えると事業が安定。
※１月時点で従業員のいる自営業者は140万9000人。
前年同期比－ 2万1000人。
※物価高、高金利、政治的不安による経済心理の冷え
込みが背景にあるとみられる。
02✖米◆「トランプ大統領」は世界各国からの輸入品に相互
関税をかけると発表。
※全ての国で一律10％、国・地域毎に異なる税率を上乗
せ。
※日本24％、「ＥＵ」20％、印26％、英10％。
既に25％のカナダ、メキシコは「当面」対象外だが、
支那は20％＋34％＝54％。
※特に悪質な国とされたカンボジア49％、ベトナム46％、
スリランカ44％と東南アジアが目立った。
（支那「電気自動車（ＥＶ）」は
「ＥＶ」関税 102.5％
フェニンタル関税 20.0％
追加関税 34.0％ 計 181.5％。
400 万円→1126万円の高級車に／
↑わあ凄い――）
03✖支那◆「支那指数研究院」が「３月の 100都市の新築
・中古住宅価格動向」を公表。
※新築住宅。
１平方ｍ＝ 1万6740元（約34万5600円）、前月比＋
0.17％、前年比＋2.63％。
40都市で上昇、50都市で下落、10都市で横ばい。
※中古住宅。
１平方ｍ＝ 1万3988元（約28万8800円）、前月比－
0.59％、前月比－0.17％。
前年同期比は－7.29％、35ヶ月連続で下落。
※新築住宅市場が微増なのは、政府の政策支援、質の
高い住宅（改善型物件）への需要が影響していると
考えられる。
都市部は住宅のアップグレードを求める中間層の需要
が新築市場を支えている可能性がある。
※中古住宅市場の下落は、過剰供給や買い手の慎重姿勢、
新築物件への関心シフトが原因と考えられる。
※地域差も顕著。
経済力のある都市部は価格が安定、上昇傾向。
地方都市は需要不足から下落が続いていると推測。
（売れてるんだ良かった――）
：「産業通商資源部」◆「第１四半期の外国人直接投資
金額」を公表。
※外国人直接投資（ＦＤＩ）。
申告額（これから投資する）、到着額（実際の投資）。
申告額…64億1000万＄（前年比－ 9.2％）
到着額…35億1000万＄（前期比＋26.4％）
※２大投資国米、支那は共にマイナス。
支那は
申告額… 3億3000万＄（前年比－75.0％）
到着額… 4000万＄（前期比－94.2％）
※下朝鮮を支えてきた「製造業」への投資が減少。
申告額…23億3000万＄（前年比－24.5％）
到着額… 5億7000万＄（前期比－43.7％）
（宗主国様に見限られそう――）
04✖支那◆米の相互関税対抗措置として、10から全ての米
製品に＋34％の追加関税。
※04からレアアース（90％を生産）のうち中・重希土類
の米輸出を規制。
※米企業16社を輸出管理リストに追加、民生・軍事双方
に使用可能な品目の輸出を禁止。
※制裁措置を講じられる国外の「信頼出来ないエンティ
ティー・リスト」に米11団体を追加。
台湾の武器売却を巡る措置。
※米の農産物は支那に輸入出来なくなる。
ブラジル、豪などは支那での市場シェア拡大の好機か。
✖米◆「トランプ大統領」は支那からの小包の免税措置を
廃止。
※800 ＄以下の商品は関税や特定の税金を支払わずに
輸入出来る。
↓
米関税は毎日免除貨物を 400万個以上処理している。
2024年は14億個以上に増加、うち60％が支那。
↓
支那からの製品価格の30％又は１品目25＄の関税を課す。
06－01以降は１品目50＄に増額。
※免税廃止＝電子商取引企業がより頻繁に検査を受ける
可能性があり、食品安全と国家安全保障に関する規則を
遵守しなければならない。
※「テム」「シーイン」などの一部の商品は、追加負担で
米への輸出が出来なくなる可能性がある。
（支那の外貨稼ぎルート潰しか――）
05：「ユン大統領」◆拘置所から釈放されたが、憲法裁判所の
判決で罷免、免職。
※まだ刑事裁判が残っており、「内乱罪」で有罪になると
極刑も有り得る。
◆先週のあくまでもウワサ。（時系列順・発言者複数・注は蛇足）
おすすめサイト『国民が知らない反日の実態』。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆タイの地震で崩落した高層ビルの事故現場の西側、国鉄「バン
スー駅」構内で「タイラット」取材班が事故現場から多くの
書類を運び出す支那人グループを発見。
※支那人45人とタイ人女性 1人が駅構内で話し込んでいた。
20冊以上の関係書類と思われる書類を手分けし、横付けされ
たピックアップトラックに積み込み始めた。
↓
取材陣が何をしているのか確認しようとした所、タイ人女性
が感情的な言葉遣いで「表側から入れないからここで持ち
出している」とだけ答え、足早に離れて行った。
↓
取材陣に気づいた支那人グループは、振り切るようにその場
を離れて行った。
↓
警察に通報を試みたが電波状態が悪く、逃亡後に到着。
取材の映像を確認し、速やかにトラック捜索の手配をした。
※建設を請け負っていた支那国有ゼネコン「中鉄十局集団」に
説明を求めているが、既にサイトや「ＳＮＳ」からは崩落
したビルに関するものは全て削除されている。
（注・証拠隠滅としか思えない）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆支那「電気自動車（ＥＶ）」メーカー「ＢＹＤ」。
米「テスラ」を抜き世界一と喧伝しているが、実態はこう。
※支那企業は下朝鮮を下回る不景気のどん底で、給与削減で
コストカット。
※03－28～31、「ＢＹＤ」無錫市工場で従業員が大規模な抗議
活動。
元々米「ジェイビル」＝多国籍企業傘下「グリーンポイント
テクノロジー」の工場で、世界25カ国以上に拠点 100以上、
約14万人の従業員がいたが、2023－09に「ＢＹＤ」が買収。
↓
撤退時、「ジェイビル」グループは「ＢＹＤ」で働かない
従業員に対して自主退職を促し、巨額の補償金（ 100億元、
約2000億円）を準備。
↓
従業員は「最低18ヶ月は給与・福利厚生・職位の変更なし」
との条件を信じ、「ＢＹＤ」に残った。
↓
2024－05、「週６日、１日12時間の２交代制」→「週５日、
１日８時間」の勤務制度を導入。
↓
月給が5000～6000元（約10～12万円）→2490元（約 5万円）
に。
↓
「ＢＹＤ」は成果給を削減、職務変更、職位降格等で更に
給与削減を画策。
↓
03－28～29、「ＢＹＤ」が「ジェイビル」の2000億円を
着服した疑惑、労働条件が守られなかった事に対し、従業員
1000人超が抗議活動。
↓
03－31、成都工場でも大規模な抗議活動。
「ジェイビル」補償金で不満を持つ全ての従業員に補償出来
る筈なのに行っていない。
１年間で職務の変更、輪番休暇制の導入、他拠点への派遣、
成果報酬の削減等を繰り返し、待遇と収入をどんどん引き
下げた。
※2024－09、ベトナム工場で 500人超の労働者がストライキ。
低賃金、過酷な残業、低質な食事、夜勤手当未払い、意図的
な成果給削減、他工場より基本給が低い等が理由。
※2024－12、「ブラジル労働局」はバイーア州工場建設現場で
163 人の支那人労働者を「奴隷労働」のような状態で働か
せていたと公表。
強制労働、過剰労働、劣悪極まりない労働生活環境、パス
ポートを取り上げる等自由の制限が確認され、工場現場を
封鎖→労働環境改善命令。
（注・黄色い鉢巻きを配ったらどうだろう――）
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先週下朝鮮1466→1434Ｗ
下朝鮮株2557→2465
円－Ｗ＝9.8083→9.8341（ 9Ｗ割れ＝超超Ｗ高の異常事態）
上海3351→3342（3000割れ＝危険水域）
１＄＝7.2628→7.2813元（ 8超＝世界が支那を見放したか）
「ビットコイン（ＢＴＣ）＄」 83183→84016
「ビットコイン（ＢＴＣ）Ｗ」 124127000→119337342
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）＄」 306.20→295.13
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）Ｗ」 458400→430745
「ビットコインダイヤモンド（ＢＣＤ）＄」 0.04→0.03
「ドイツ銀行」株 22.07→18.79
殆ど変化なしです。
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