|25-12-14|
◆下朝鮮株価・為替チャート観測21年目継続中。
（✖＝下朝鮮以外）
07：「下朝鮮銀行（中銀）」◆「10月の国際収支統計」を
公表。
※貿易収支…78億1730万＄★
サービス収支…−37億5170万＄
第１次所得収支… 29億4250万＄
第２次所得収支…− 1億9430万＄
計（経常収支）… 68億1380万＄
※★９月は 142億1000万＄、対前月比約−45.1％。
秋の連休＋米関税ショックが原因か。
※金融収支。
直接投資の負債の部（外国から下朝鮮へ）は 1億
5010万＄と急減。
証券投資の資産の部（下朝鮮から外国へ）は 172億
7480万＄。
↑１〜10月累計で1171億2110万＄＝外国証券資産が
増加。
↑2024年は（年間で） 722億5000万＄だった。
※Ｗ売りドル買い→海外投資→Ｗ安進行。
（ウォニャス！）
：「ヒュンダイ自動車グループ」◆米での11月販売台数
を公表。
※「ヒュンダイ」… 8万2306台（前年同期比− 2.0％）
「キア」… 7万2002台（ 〃 ＋ 2.7％）
※「電気自動車（ＥＶ）」。
「ヒュンダイ」…2907台（前年同期比−57.7％）
「キア」…1711台（ 〃 −60.8％）
※米で対「ＥＶ」補助金支給（税額控除）１台最大
7500＄が終了。
↓
「ヒュンダイ」はその分を自社でのキャンペーンを
行った。
↓
営業利益が急減、「ＥＶ」販売台数は戻らなかった。
（何やってんだか――）
：副業◆本業収入だけでは生活が維持出来ない現実が
浮き彫りになった。
※10月時点、副業従事者は64万5690人で、前年同月比
66万6315人より− 3.1％。
日雇い労働者や自営業者はそれぞれ微減・大幅減と
なったが、企業勤務の常用・臨時労働者は増加。
※常用・臨時労働者は40万4409人、前年同月比39万
7739人より＋ 1.6％。
※特に30代は前年同月比 1万1500人（＋16.8％）。
雇用形態を問わず増加。
50〜60代も増加。
※本業に対する副業収入。
10％未満…48.6％
10〜 40％未満…36.9％
40〜 70％未満…11.1％
70〜 100％未満… 1.4％
（賃金は日本より遙かに高い筈じゃ？／
↑法的最低賃金が高く、賃金未払いが横行→
払えないから雇わない→
失業率が高いが統計に入ってないから、平均年収は
日本より高くなる／
相変わらずこんな事ばっかりやって勝ったとか言っ
てるのがホントキモイ。こっち見るな（怒））
08✖支那◆「支那軍」機がレーダー照射で日本が抗議した
件に反論。
※「外務省」報道官は「載機が飛行訓練中に捜索レー
ダーを起動する事は各国の通常の手法であり、飛行
安全を確保する為の正常な操作である」
「『自衛隊』の戦闘機が一方的に支那側の演習区域
に侵入し、軍事活動を至近距離で偵察・妨害した事
に原因がある」
「日本側がこの問題を誇張している事は国際社会を
間違った方向に誘導する別の意図がある」などと
非難、止めるよう抗議、
※「公明党」「斎藤代表」は、2018年に「下朝鮮海軍」
艦が「海上自衛隊」機に火器管制レーダーを照射
した際、与党として冷静に対応すべく動いたと説明。
「公明もこれまで培ってきた支那とのパイプを利用
しながら、日本の立場を発信する努力を続けたい」
と語った。
（↑支那とのパイプ＝自白（笑）／
「高市政権」になってから出来る事が増えた＝支那
が妨害してたのか?!（怒））
✖支那◆「トランプ政権」が支那の「台湾奪取」阻止
方針に反発。
※米「国家安全保障戦略」で、支那を念頭に「台湾を
奪おうとする試みを阻止する」と明記。
↓
「台湾問題は支那の核心的利益の中でも核心であり、
支那−米関係における一番の越えられないレッド
ラインである」
「台湾独立勢力が武力による台湾独立を企てたり、
武力で統一を拒否したりする行為を支持する事は
止めるべきだ」と要求。
（日米台が敵に――）
：「雇用労働部」◆「11月雇用行政統計で見た労働市場
動向」を公表。
※求人倍率…0.43
2024−09までは0.50→2025−01は0.28。
※「求職給付（失業保険）」。
2025−10… 1兆 492億Ｗ（９ヶ月連続で 1兆Ｗ超）
11… 7920億Ｗ
11月迄累計…11兆4715億Ｗ
↑既に「支那コロナ」禍の2021年、11兆2461億Ｗ超。
09✖支那◆「小泉進次郎防衛相」は「自衛隊」機が「支那
軍」機からレーダー照射を受けた問題に関し、支那側
が訓練海空域を知らせる航空情報「ノータム」や航行
警報を出していなかったと明言。
※支那側は事前に空母艦載機による訓練を日本側に
無線で通知し、日本側が応答していたと音声を公開。
（注・支那語→日本側は支那語訛りの英語）
※「自衛隊」機が「支那」機から50km未満の距離まで
近づいた為、捜索レーダーを起動したと主張。
「自衛隊」機によるレーダーの信号も受信していた。
※日本の「外務省」幹部は「事実とかなり異なる」と
否定。
「支那側もかなり苦しいところがあり、色々こしら
えて発信しているのだろう」と話した。
（「公明党」「斎藤」は「偶発的」と支那擁護。
↑戦闘機のレーダーは１台搭載で、捜索と照射に
切り替えて使う。今回「照準＝ロックオン」で照射
してるから意図的で悪質。偶発的じゃない（怒）／
支那擁護があからさま過ぎ（怒）
軍の通信は英語じゃないの？→更に怪しいという
指摘が）
✖米◆「国務省」報道官は、支那のレーダー照射に対し、
「支那の行動は地域の平和と安定に寄与するものでは
ない」と批判。
※「米日同盟派かつてないほど強固で結束している。
同盟国の日本に対する米の関与は揺るぎなく、我々
はこの問題や他の問題について緊密に連携している」
と述べた。
10✖台湾◆「頼総統」は、支那の演習は「非常に不適切な
行動」だと発言。
11✖「国民民主党」◆住宅価格高騰対策として、衆院に
「空室税」導入法案を提出。
※投機的な取引で住宅価格が高騰している地域を対象
に、市町村が「非居住住宅税」を課す事が出来る。
※対象は「非居住住宅」所有者。
但し、転勤や介護等のやむをえない事情があれば、課税
出来ない。
（転売目当て＝住むと価値が下がるから空室にしておく
らしいから、どかっと課税して欲しい（怒））
13✖京都◆市内のホテルで大幅値下げ。
※オーバーツーリズムで宿泊費高騰だったのが嘘のよう。
※土日祝日も同様。
（ボッタクリ価格だったって事か（怒））
✖支那◆「支那東方航空」が日本便を大幅欠航。
※12−22〜2026−02末まで。
上海と札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、
那覇を除く便を全て欠航。
（羽田はなぜ欠航しない？／
↑他国に取られる「羽田枠」を返上したくないから
わざとほぼ現状維持／
↑意味ないじゃん（怒））
◆先週の色々。
おすすめサイト『国民が知らない反日の実態』。
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◆輸出を巡り、支那と欧州が真っ向から対立か。
※「マクロン大統領」は支那との貿易不均衡を「耐え難い」、
「欧州の産業にとって死活問題」だと危機感を露わにした。
※「フォンデアライエン欧州委員長」も、「ＥＵ」との関係は
「転換点に達した」との認識を示している。
※数日前、支那政府は今年の対「ＥＵ」貿易黒字が3000億＄
（約46兆7900億円）に迫る勢いで過去最大との統計を公表。
米の関税を回避する動きを輸出業者が取った結果、「ＥＵ」
向け輸出額は今や「ＥＵ」からの輸入の２倍余。
↓
支那ショックが遂に欧州を直撃し始めた。
↓
今月、「ＥＵ」は米や支那との競争激化の中、世界の競合
相手（安価な製品）から域内産業を守る計画を公表。
≫経済安全保障の担当機関を設立する構想を示した。
≫域外からの投資に対し、技術移転や現地調達、バリュー
チェーン活用等の条件を設定する事も提案する見込み。
↓
今週、メキシコ議会がアジアからの輸入品に新たな関税を
課す事を最終確認等、他の主要経済国・地域も貿易上の障壁
を設けており、「ＥＵ」に行動を促した格好。
※「ＥＵ」には時間がない。
支那の輸出攻勢で、2026〜2029年の４年間で独、スペイン、
伊の「国内総生産（ＧＤＰ）」成長率は少なくとも− 0.2％
下押しされると見積もる。
ユーロ圏の約 1/3＝5000万人超に影響が及ぶ可能性がある。
※支那が米に輸出するはずだった製品（20兆＄規模）を吸収
出来る数少ない市場＝「ＥＵ」。
米との対立で支那が「レアアース」規制→欧州でも数多くの
企業が生産停止を余儀なくされた。
※支那の輸出が急拡大を遂げているのは、元が対ユーロで大き
く過小評価されている為。
元は体輸出の「補助金」＋支那国内の消費者の購買欲を抑制
している。
※欧州→支那にコンテナ１つ輸出＝支那→欧州にコンテナ４つ。
この不均衡は加速している。
（これで欧州が関税かけたら、どこが支那製品買ってくれる？
支那国内崩壊するんじゃ？／
やっと支那が一方的に不正に不均衡に技術と文化と富を奪い
取ってると認知されてきたか。
支那人はゲームでもチートしまくりだから、リアルは言う
までもない／
「マクロン」も先週企業の「ＣＥＯ」いっぱい連れて訪支那
だったのに成果ゼロ→帰国後「関税かけろ」（笑）／
80年代から元は固定相場＝為替リスクゼロのインチキで経済
成長とかぬかしてた（怒）
気づくのが遅かったけどまだ間に合う…か？）
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◆日本の支那人留学生のバイトの給料は所得税免除されている。
※米、印、ベトナム、マレーシア等、他国は課税され源泉徴収
されている。
※2022−09−01、「日−支那租税条約」が発効された為。
支那の日本人留学生…2022年で約 7000人
日本の支那人留学生…2024年で約12万 人
※同協定国でも上限があるのに支那にはない。
下朝鮮…年 2万 ＄
フィリピン…年 1500＄
インドネシア…年 60万円
※これを指摘したのは「自民党」「小野田紀美参院議員」。
「高市首相」が外国人政策担当の「経済安保相」に抜擢され、
「高市政権」は支那人留学生の「免税特権」を廃止する方針。
※「財務省」は免税協定が残っている国に対しても、課税する
ように改定していく方針。
（税金で敵国人に金やってたのか／
知らなかった（怒）廃止されるようで何より）
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◆支那で過去に例を見ない規模で中小銀行の統廃合が進んでいる。
※今年登録抹消されたのは 368行、過去１年分を上回った。
うち 176行が地域密着型小規模銀行。
※11−28時点で、合併による抹消が 125行、解散による抹消が
243 行。
小規模銀行は合併67行、解散 141行等、再編の並みが広が
っている。
※金融業界では、中小銀行を「減らし、質を高める」動きは
リスク低減と金融システム安定化に繋がるとの見方が多く、
今後も合併・再編が加速するとの見通しが強い。
（注・↑ホントにこれが理由？）
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先週下朝鮮1470→1473Ｗ
下朝鮮株4100→4167
円−Ｗ＝9.5074→9.4605（ 9Ｗ割れ＝超超Ｗ高の異常事態）
上海3902→3889（3000割れ＝危険水域）
１＄＝7.0669→7.0533元（ 8超＝世界が支那を見放したか）
「ビットコイン（ＢＴＣ）＄」 89391→90240
「ビットコイン（ＢＴＣ）Ｗ」 135260668→136196647
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）＄」 582.56→580.63
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）Ｗ」 858596→856213
「ビットコインダイヤモンド（ＢＣＤ）＄」 0.02→0.03
「ドイツ銀行」株 31.16→31.77
…観測21年目突入です――
|25-12-07|
◆下朝鮮株価・為替チャート観測20年目継続中。
（✖＝下朝鮮以外）
30✖支那◆「国家統計局」は11月の「製造業購買担当者
指数（ＰＭＩ）」が49.2と発表。
※前月から＋ 0.2だが、景気の拡大縮小判断＝節目の
50を８ヶ月連続で下回った。
※新規受注…49.2（前月比＋ 0.2）
５ヶ月連続節目割れ。
雇用指数…48.4（前月比＋ 0.1）
生産指数…50.0（ 〃 ＋ 0.3）
※非製造業部門の景況感…49.5（前月比− 0.6）
製造業＋非製造業の総合景況感指数
…49.7（前月比− 0.3）
✖香港◆大規模火災を巡り、香港にある支那治安機関は
「災害を利用して混乱を引き起こした場合は罰せられ
る」と警告。
※政府高官の責任追求などを掲げ、オンラインで署名
活動を行った男性が火災を利用し扇動した疑いで
拘束されたと伝えられ、対香港政府の批判の高まりに
に支那側が警戒しているとみられる。
✖外国人政策◆永住許可申請や在留資格変更等の手数料
を大幅に引き上げ。
※永住許可申請には 1万円の手数料がかかるが、欧米
諸国と比べ割安な為、30万円に引き上げる策を検討。
※資格変更や更新手数料は、6000→10万円（上限）案
なども出ている。
※現「入管法」では手数料の上限が 1万円の為、来年
の通常国会で法改正を目指す方針。
（安すぎる。もっと上げて欲しい（怒））
02✖支那◆近年、撤退・事業縮小する日本企業が増加。
※７月、「三菱自動車」がエンジン生産を終了し完全
撤退。
「ホンダ」も広東省の工場を閉鎖。
「日本製鉄」も合弁事業解消＝支那の生産能力を
７割削減し、印やタイ等での事業強化、米の「ＵＳ
スチール」買収。
※支那進出先駆者の小売業界。
「伊勢丹」が上海他の店舗を閉鎖。
※ピーク時2012年の 1万4394社→2024年は 1万3034社。
※背景。
製造業は競合する支那企業の製造技術向上、労働
コスト上昇、市場変化等。
小売業は不動産バブル崩壊→デフレ環境深刻化→
値下げ競争激化。
（まだそんなに残ってるのか…）
✖「高市首相」◆外国人の不動産所有状況を一元的に
把握・管理するデータベース構築方向で調整。
※11−04、外国人の土地取得のあり方や実態把握含
検討を関係閣僚に指示していた。
※登録対象は、マンション等の不動産登記、森林、
農地、「国土利用計画法」に基づく大規模土地取引、
重要土地など。2027年度にも運用を開始したい考え。
※現在、国籍を届け出る仕組みがない不動産登記等で
国籍登録制度の導入を進め、法人を通じた取得でも
実態を把握出来るようにする。
（遅すぎ／
日本の土地を自由に買い漁れる現状こそ異常／
ペーパーカンパニーを通じた取得は常套手段＝ここ
を塞がなければザル法になる／
今続々と実現＝今迄邪魔してたのはやはり…（怒））
✖支那◆クルーズ船運航「アドラ・クルーズ」は、日本
への寄港を取り止め。
※12月末〜１月末、「石垣港」に２度、「長崎港」に
６度予定だったが、下朝鮮や東南アジアへの運航を
増やす。
（↓関連）
✖支那◆海外旅行先トップ10から日本が消えた。
※タイ、下朝鮮、インドネシア等が増加。
※北海道→北欧、黒竜江省、新疆ウイグル自治区等。
（訪日支那人の金は日本には落ちない／
二度と来るな（怒）↑此奴らも干上がるって事（笑））
03✖支那◆今年の地方債発行額は過去最大。
※政府系企業「融資平台」含債務残高は2900兆円。
※低金利で危機を封じながら債務を増やし、問題を
先送りする手法は、デフレを長引かせるリスクを
伴う。
（すごいなーどうやって回収するんだろう――）
✖米◆「トランプ大統領」が「台湾保証実施法案」に
署名、成立。
※1979年の断交以来、「国交省」は米の外交や軍事等
の政府関係者が台湾側の政府関係者と交流、様々な
レッドラインを設けてきた。
↓
成立後、「国務省」は交流に関するガイドラインの
審査を「少なくとも５年に一度」行うよう規定。
※台湾「総統府」「郭報道官」は、米との交流の価値
を肯定し、より緊密な関係を指示するものと言及。
民主主義や自由、人権等共通の価値観に基づく関係
の堅実さを象徴しており、意義は大きいと述べた。
※支那は「台湾問題は支那の核心的利益であり、米−
支那関係で越えてはならないレッドラインだ」と
述べた。
（これで米も敵に――）
✖仏◆国際放送局「ラジオ・仏・アンテルナショナル」
支那版は、日本や台湾の報道を元に「支那人観光客が
激減しているが、日本の観光業全体への影響は限定的
と報じた。
※支那の対応の影響が顕著なのは関西。
現地の約20軒のホテルで、年末迄で予約キャンセル
が50〜70％に達している。
※減少に伴い、東京・大阪・京都等のホテルの宿泊料
は下落し始めている。
国内旅行者需要は高まると予想されるが、支那旧
正月の穴を埋めるまでにはならない。
※一方で「支那人観光客への依存から徐々に脱しつつ
ある」とも言及。
今年10月までの訪日外国人客数は3554万人で、うち
23％が支那人（最大）だが、割合は徐々に低下＝
13の国と地域からの客数は過去最大を更新。
（欧州は既に反支那というのはホントかも（笑））
：「下朝鮮銀行（中銀）」◆「11月の外貨準備高」を
公表。
※外貨準備高…4307億＄（約67兆 428億円）
前月比＋18億＄★
内訳
証券類…3793億＄ 前月比＋14億＄
現預金… 264億＄ 〃 ＋ 5億＄
「ＩＭＦ」の「特別引出権（ＳＤＲ）」
… 157億＄ 前月比 0
金… 48億＄ 〃 0
「ＩＭＦ」リザーブポジション
… 43億＄ 前月比− 1億＄
※★＝運用収益、外貨預託金増加等が主な要因。
（米の関税はどうなった？）
04✖日本◆日本国籍取得の居住期間の要件を引き上げ。
※５年以上→10年以上。
原則10年以上の居住要の「永住許可」より、要件が
緩やかな事を問題視する意見が政府・与党内から
上がっていた。
※９月の前政権時に「日本維新の会」が「永住許可」
より緩いと指摘、国籍取得申請厳格化を求めていた。
（パスポート（便利）↑の反日支那人もいる（怒）し、
日本人は選択＝元の国籍抹消なのに、帰化人は確認
なしでパスポート複数持てるのはおかしい（怒））
✖支那◆不動産危機「ＳＮＳ」投稿規制。
※「国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）」上海
支部は「小紅書」「ビリビリ」が「特別キャンペー
ン」の下、オンライン不動産コンテンツの規制を
目的として、３週間足らずの間に４万件超の投稿
削除。
※低迷が４年余続く不動産市場は改善の兆しが見えず、
当局は言論統制を強めている。
先週、「習近平」はサイバースペース統治の重要性
を強調し、「清潔で健全」なオンライン環境を育む
為、継続的な取り組みが必要だと訴えていた。
※支那の主要な民間データ会社２社が政府の要請を
受け、月次の住宅販売集計の公表を控えた。
（盛る事すら出来なくなったらこれ＝ホント末期って
感じ――）
◆先週の色々。
おすすめサイト『国民が知らない反日の実態』。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◆日本のビザ厳格化で支那人困惑。
※10月から外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の
取得条件が厳格化、既に移住している支那人の間で動揺が
広がっている。
※「経営・管理ビザ」は家族の帯同が可能。
起業＋日本の教育を受けさせたいと考える支那人も多い。
経済状況の悪化等で支那から移住→ビザで在留する支那人は
2024年過去最多の 2万1740人。
問題はペーパー会社設立が目立つ事。
「支那コロナ」禍後の３年間で、大阪市内の５棟の築30年
物件（大半は部屋数数十室、１部屋を分割もあり）に支那系
法人計 677社が登記していた。
うち 666社（98・4％）の資本金は「500万円」で、代表が
支那在住で設立、３年間で 583人が日本に住所を移していた。
↑来日前の代表住所が支那の「支那法人」は 113社で、人影
はなかった。
※カラクリ。
外国人が海外在住のまま口座開設や法人登記を行うのが難し
い為、日本に拠点を置く支那系法人や日本の不動産会社が
「ブローカー」となり仲介している。
移住を希望する支那人が現れると、仲介者から連絡が入り、
海外から 500万円が送金されてくる。
↓
これが法人登記に必要な資本金となり、入金確認後に司法
書士が支那人と「日本人の協力者」（Ａ）を取締役として
登記。
Ａの報酬は15〜20万円、「取締役」になる場合は 2〜 3万円。
↓
行政書士が経営・管理ビザの申請書類を作成。
入管審査は書面審査が中心で、現場で確認すれば疑われる
ような事業所が多く見逃されてきた可能性が高い。
※取得要件の見直し。
≫資本金 500万円以上→3000万円以上。
≫１人以上の常勤職員の雇用必須。
≫経歴、学歴、日本語能力の要件が追加。
≫既に入国している場合、今回の見直しから３年後にビザを
更新する際にこれが適用される。
※厳格化後、帰国する支那人もいる。
（注・ブローカー潰し＝元断たないと意味ないのでは？
来るな居着くな帰れ（怒））
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◆支那で若者のホームレスが増加。
（注・キャッシュレス決済＋監視社会の末路がこれか）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◆支那の不動産開発会社「万科企業」が国内債の償還益を提案、
市場は動揺。
※デフォルトを免れてきた数少ない１社。
※2021−09、「恒大集団」がデフォルト。
オフショア債の計 1億3100万＄（約 205億円）の利払いを
２度遅延以降、投資家は19兆＄（約3000兆円）規模の支那
経済を以前と同じようには見なくなった。
↓
「習近平」は幾度となく不動産市場の安定化を約束してきた
が、「国内総生産（ＧＤＰ）」の 1/3を生み出した部門の
止血にはあまりにも不十分だった。
↓
家計支出や景況感が低迷し、若年層失業率の危険な高さ・
加速度的な高齢化→デフレ４年目。
「２つの経済」のギャップが広がっている。
１つは現在構築中の「新しい経済」。
「電気自動車（ＥＶ）」や「ＡＩ」他、成功例を次々と生み
出し、「アリババ集団」も組織再編＝ハイテク分野を破壊
しようとしている。
支那が未来を主導していく為の「習近平」「10カ年計画」に
負う所が大きい。
だが「新しい経済」の繁栄には、支えたり補ったりの「古い
経済」がしっかりしている必要があるが、深刻な問題がいく
つもあり、一向に収まる気配のない不動産危機が最も深刻。
※「支那共産党」は毎年の「国内総生産（ＧＤＰ）」成長率に
固執＝党中央での昇進を目指す地方幹部は、年々トレンドを
上回るようにかさ上げし、中央の目を引こうとする＝支那に
巨大インフラ事業が大量に生まれる構造的な理由。
多くは生産性が低く重複（全国各地の巨大集合住宅群等）→
多くの不動産開発大手でさえ返済出来ない程、債務が積み
上がっている。
（注・元凶＝毎年ミエでやってるカサ上げインチキ「ＧＤＰ」
発表を止めればいいのでは――）
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◆日本の多くの空港で、支那人旅行者が一斉帰国。
※11−24午前10時時点で、12の路線が既に全便運航を取りやめ。
※支那人観光客は激減。
11−27、欠航率は21.6％と過去１ヶ月で最高レベルになる
見込み。
天津−関空、南京−関空、広州−関空、上海−関空等で、
欠航率が高め。
※11−20時点で、日本行きの航空券が54万枚以上キャンセル。
※今後１年間で約 1庁7900億円減少、日本の「国内総生産（Ｇ
ＤＰ）」が−0.29％押し下げられる可能性がある。
（注・↑誤差レベルだし、支那人いない方が良い事ずくめ。
来るな居着くな帰れ（怒））
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◆20年ぶりに渡航禁止後の支那へ行った日本人。
※ネット環境が特殊な「デジタル鎖国」。
≫「ＶＰＮ」なしでは日欧米のサイトに接続出来ない。
「グーグル」「ヤフージャパン」「ＡＩ」サービス等。
≫「グーグルマップ」は誤差 100ｍ位で、支那アプリでない
と目的地に辿り着けない。
※外資系高級ホテルは閑古鳥状態。
≫上海「マリオット・マーキス・シティセンター」。
日本のマリオット系ホテルは外国人で溢れているが、上海
は私達以外見当たらず、レストランは貸し切り状態、夜の
ロビーのバーも誰もいなかった。
≫但し、週末になると中東の団体旅行客がバスで大挙（観光
らしい）で来てホッとした。
※上海市内を流れる「黄浦江」クルーズ、両岸のレストランは
消灯＝高級店が次々と潰れていた。
≫支那の高級蒸留酒「茅台酒」の値段が下がり続けている＝
値段が消費の勢いを示すバロメーターであるという興味
深い話も耳にした。
※「電気自動車（ＥＶ）」普及で町が静か。
バイクも無音の電動ばかりだが、クラクションはうるさかっ
た。
（注・上海でもこの有様か）
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先週下朝鮮1467→1470Ｗ
下朝鮮株3926→4100
円−Ｗ＝9.3852→9.5074（ 9Ｗ割れ＝超超Ｗ高の異常事態）
上海3888→3902（3000割れ＝危険水域）
１＄＝7.0721→7.0669元（ 8超＝世界が支那を見放したか）
「ビットコイン（ＢＴＣ）＄」 91239→89391
「ビットコイン（ＢＴＣ）Ｗ」 134414835→135260668
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）＄」 525.59→582.56
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）Ｗ」 771420→858596
「ビットコインダイヤモンド（ＢＣＤ）＄」 0.02→0.02
「ドイツ銀行」株 30.61→31.16
1470台突入＝Ｗ安（ウォニャス）！
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