|26-10-11|
◆下朝鮮株価・為替チャート観測21年目継続中。
（✖＝下朝鮮以外）
05✖「法務省」◆不動産登記時、所有者の
国籍申し出を義務付け。
※新たな所有者の国籍を把握し、移転
投機の際も新たな所有者に国籍申し
出が義務づけられる。
※行政同士で共有活用され、相続時の
確認がスムーズになる。
（今更感）
✖人手不足倒産◆４−９月期は 240件
（前年同期比＋17.0％）と過去最多を
記録。
※「支那コロナ禍」2021年同期26件を
底に、５年連続で前年同期を上回っ
た。
※調査開始2013年以降の同期で、最多
だった前年 205件を上回った。
※原因。 前年同期比
人件費高騰… 130件（＋75.6％）
↑ 1.7倍と大幅増加、人手不足倒産
の半数超（54.1％）。
賃上げ圧力が中小企業の資金繰り
悪化に拍車を掛けている実態が浮き
彫りとなった。
※資本金1000万円未満が 159件（前年
同期比＋33.6％、構成比66.2％）。
形態別では破産が 229件（＋23.7％、
95.4％）で大半を占めた。
※産業別。 前年同期比
サービス業… 91件（＋21.3％）
建築業… 55件（＋ 5.7％）
↑２産業で60.8％、労働集約型の
産業の倒産が目立つ。
（ニュースではごく一部の大企業の
賃上げ＝あたかも全体がそうである
かのような印象操作（怒））
06：「下朝鮮銀行」◆９月の外貨準備高を
公表。
※ 前月比
外貨準備高… 4406億＄（−17億＄）
（約69兆6765億円）★
内訳
証券類… 3860億＄（−10億＄）
（約61兆 420億円）
現預金… 300億＄（− 4億＄）
（約 4兆7442億円）
「ＩＭＦ」のＳＤＲ（特別引出権）
… 155億＄（− 3億＄）
（約 2兆4512億円）
金… 48億＄（増減なし）
「ＩＭＦ」リザーブポジション
（約 7591億円）
… 43億＄
（約 6800億円）
※８月…＋ 142億＄
９月…− 17億＄★
※金融機関の外貨預金減少、米−下朝
鮮戦略投資公社への資産運用委託、
米＄以外の通貨建て外貨資産の＄
換算額減少が主な要因。
（対米投資2000億＄は外貨準備高から
投入されている／
ここでも鵜飼いの鵜――）
07✖支那◆深センの半導体スタートアップ
企業「芯聞科技」が９月に破産宣告。
※電子鼻の嗅覚認識チップを手がけ、
Ａラウンドの資金調達やハイテク
企業認定取得等、様々な臭いを識別
出来、食品検査、コールドチェーン
物流、倉庫管理、環境モニタリング
等への応用・成長を期待されていた。
↓
2024年以降、従業員の給料未払いで
当局から立件等、経営上の問題が
表面化。
↓
2025年には強制執行、信用失墜者
リストへの登録、株式の凍結、消費
期限等司法関連の記録が相次いで
確認されるようになった。
↓
設立から僅か５年余で経営に行き
詰まり、最終的に破産。
債権は約2825億7100万元（約 5億
9340億円）。
↓
その後新たに１社、計２件の債権が
確認、合計約 3万2100万元（約67万
円）が追加。
債権総額は約3079億7700万元（約 6
億4675万円）。
↓
会社保有資産で全ての債務は返済
出来ず、破産手続き受理後に和解や
再建を申請する主体も現れなかった。
（莫大な開発費を集めて研究開発、
利益を得るまで持ち堪えられなかっ
たと。今後増えそう）
08：「下朝鮮銀行」◆８月の国際収支統計
を公表。
※ 貿易収支… 468億1210万＄
内訳
サービス収支…−16億7570万＄
第１次所得収支… 19億1630万＄
第２次 〃 …− 9億3970万＄
※金融収支の証券投資の負債の部。
２月…− 132億7000万＄
３月…− 293億3000万＄
４月…− 12億4000万＄
５月…− 310億5000万＄
６月…− 316億1000万＄
７月… 59億6000万＄
８月…− 4億7000万＄
↑累計−1007億7000万＄（約15兆
9755億円）が下朝鮮から流出。
※誤差脱漏＝数字が合わない時に計上
するが、１〜８月全てマイナスで、
累計は− 297億9980万＄、約 300億
＄もある。
↑支那はこれを利用して外国へ資金
流出させているのではとの指摘が
ある。
09：下朝鮮株◆８月以降の上昇率が0.46％
止まり、連日市場最高値更新の米や
台湾と違い「ボックス圏」内。
※0.46％は2025−06−22の最高値比
−27％。
※構造的要因。
１）「ＡＩ」市場の主導権移動。
メモリー→カスタム半導体・
素材・部品・装置・セキュリ
ティソフトウエア等へ移行＝
下朝鮮市場が取り残された結果。
２）急激なＷ高。
「サムスン電子」第３四半期
速報値発表で、営業利益が前年
同期比約 8.8倍で市場予想を
上回ったが、株価は＋ 0.19％
に留まった。
換算額縮小懸念、自社株買い
終了、「ＥＴＦ」リバランスの
売り（10−08に集中）等が複合
的に作用。
３）外国人資金の流出。
直近１ヶ月で28兆6872億Ｗ（約
3 兆4000億円）を売越。
今月５営業日で 6兆4459億Ｗ
（約7600億円）、10−08も2473
億Ｗ（約 290億円）売越、株価
指数を6800台下に押し下げた。
※機関投資家は買越。
今後は「サムスン電子」の株価軟調
はリバランス＜利益成長率鈍化、
10年物国債金利、原価価格等マクロ
変数による外国人投資家の売りの
影響がより大きい可能性がある。
（個人投資家はどこへ？）
✖「ソフトバンクグループ」◆最大1000
億＄（約16兆円）の資金調達を目指
している。
※「ＡＩ」投資、企業買収ファンド
組成に充当する計画。
※直近でＵＡＥ等の有力者と資金調達
について協議を重ねている。
※９月に＄・ユーロ建ての社債を発行、
最大9.75％で総額 111億＄調達計画
を発表。
※「イーロン・マスク」が「Ｘ」で
発言。
「そんなものに金を出すのは愚か者
だ」。
（他人の金で自転車操業、日本の法人
税を払わない汚いヤツ←日本人じゃ
ないし（怒））
✖米「国防総省」◆「国防人事データ
センター（ＤＭＤＣ）」サーバが不正
アクセスで軍人や元軍人等 300万人余
の個人情報が何者かに閲覧されていた。
※09−18付けで「ＤＭＤＣ」に通知が
届き、不正アクセス出来る状態＝
９ヶ月間気づかなかったと判明。
↓
2025−10〜2026−07−16、「権限の
ない少数のユーザー」が、暗号化
されていない＝平文の個人情報を
保存したサーバにアクセスしていた。
↓
存命約 280万人、故人29万4000人の
個人情報。
社会保険番号、氏名、生年月日、
連絡先情報、性別、人種、軍の専門
分野など。
※９月、「ＦＢＩ」もハッカー集団の
攻撃で捜査官らの個人情報が盗まれ
ていた。
（軍事機密等は厳重保管でも、重要度
が低いものは予算不足で後回しに
なっていたらしいけど、平文保存は
論外。何やってんだか（呆））
✖仏◆世界的な金利上昇で、仏が欧州
大陸で最も脆弱な国と露呈。
※「債務爆弾」とまで叩かれている
のは、政治が悪化する財政に全く
ブレーキをかけられていない為。
※公的債務残高は「国内総生産（ＧＤ
Ｐ）」比 120％近く、年間財政赤字
も「ＧＤＰ」比 5％超。
少子高齢化に伴う年金等の社会保障
費が政府財政を激しく圧迫している。
※「マクロン政権」財政政権の「歳出
削減や増税」予算案が尽く反対され、
内閣の交替が相次いでいる。
※2027年の大統領選に「マクロン大統
領」は任期期限で出馬不可。
反緊縮・歳出拡大の極右「ルペン」、
急進左派「メランション」が勢力を
伸ばしている。
↓
投資家は今後更に財政悪化と見て、
仏国債投げ売り。
※仏国債と独国債の利回り差。
同水準だったが、現在は 1.4〜 1.6
％以上に拡大、2011〜2012年「欧州
債務危機（ギリシャ危機等）」以来
の異常事態。
※仏は1974年を最後に、一度も財政を
黒字化していない。
社会的な不満や危機は、政府が大
規模な財政出動（バラ撒き、補助金）
で怒りをなだめる政治文化がある。
↓
危機の度に借金で解決する文化故、
是正する筈の政治が完全に機能不能
に陥った。
↓
低金利時代は少額で済んだ利払いが、
金利が跳ね上がった事で一気に状況
が悪化。
↓
投資家は「自力で財政を立て直す
政治的統治能力がもう残っていない」
事に気づいてしまった。
↓
仏国債投げ売り。
↓
超低金利時代の巨額の債務を借換
ようとしているタイミングで、2030
年迄に 1兆＄（約 158兆円）超の
国債が満期を迎える。
2027年は過去最高の約3800億＄相当
の国債を発行予定。
↓
「仏銀行（中央銀行）」は国債を
購入せず、満期償還金も再投資せず
に保有国債を減らしている。
※2030年迄に債務返済コストは＋59％、
2020年代末迄には支出で防衛費を
上回る可能性がある。
（なんか色々凄い――）
10✖支那◆広西チワン族自治区の電力販売
業界で深刻な経営危機。
※09−30、「支那中央企業」傘下の
電力販売会社は、電力市場のシステ
ミックリスク（別の金融機関の破綻
や特定の市場・決済システムの機能
不全が、ドミノ倒しのように連鎖し
金融システム全体を機能不全に陥ら
せるリスク）防止の為、緊急対策を
求める共同文書を提出。
※業界の累積赤字は１〜８月に20億元
（約 210億円）超、年間損失は50億
元（1050億円）を上回る可能性が
あるという。
※９月の赤字も10億元（約 210億円）
超の見通し。
大手の中には、年間損失が１社で
10億元（約 210億円）超のケースも
あるとされる。
※危機の主因。
１）発電コスト増→電力スポット
市場の前日市場平均価格が上昇。
４月…1kwh 0.368元（約7.73円）
９月… 〃 0.395元（約8.30円）
２）10〜12月、送電網の改修・増強
工事、原子力・石炭火力発電所
の大規模な定期検査・停止予定。
↓
スポット価格が一段と上昇し、
1kwh 0.5元（約 10.50円）突破
の可能性がある。
３）小売価格の下落傾向。
近年、需要家向け電力販売価格
が段階的に引き下げられてきた。
↓
スポット市場の運用機関が短く、
市場の成熟度も十分でない為、
2026年はスポット価格が低水準
で推移との見方が広がり、固定
価格の小売契約が主流になった。
↓
小売契約価格は平均約 0.260元
（約5.46円）どまり。
↓
電力の需要環境が変化、卸売
価格急騰でも小売価格に十分
転嫁出来ず、価格差が逆転。
卸売市場で調達した電力を需要
家に販売する度に損失を抱える
状況に陥っている。
４）これまでの過度な低価格競争も
危機を拡大させたとの指摘が
ある。
※電力販売会社は2015年開始の電力
体制改革の一環として拡大。
2025年末時点で全国の登録電力販売
会社は5000社超、実際に事業を行っ
ている企業は約3000社。
2025年の電力販売会社→需要家向け
仲介取引量は約 4兆 kWh、全国の
市場取引電力量の約６割。
※広西では、発電事業者系、電力網
関連、独立系の市場参加者が電力
販売を担い、企業は電力市場の自由
化と競争を支える役割を果たして
きた。
※しかし、今回のように卸売価格が
急騰する一方で小売価格が固定され
ている場合、価格変動リスクが販売
会社に集中する。
赤字長期化は企業の撤退だけでなく、
需要家との契約や電力料金の精算、
電力市場全体の安定運営にも影響が
及ぶ可能性がある。
先週の色々。
おすすめサイト『国民が知らない反日の実態』。
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◆支那の大型連休中に勤務先の工場が消えた。
（注・予兆はあるだろうに……）
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◆支那の連休の楽しみ方に変化。
※山東省がモニタリングする 200箇所の観光地で、来訪者が
前年同期比で増加したが、営業収入の伸び率は微増。
10−01…来訪者＋ 5.2％、営業収入＋ 3.3％。
02… 〃 ＋16.3％、 〃 ＋13.5％。
03… 〃 ＋12.3％、 〃 ＋ 8.9％。
※今年上半期、「支那商務部」がモニタリングする78の歩行
者天国・商業エリアでも、
来訪者＋ 5.1％、営業収入＋ 5.1％
だった。
※原因。
１）客数増だが、１人あたり、１回あたりの消費額を減ら
している。
２）所得増でも新たな収入をすぐに使わなくなった。
３）住宅資産を巡る不安も家計心理に影響。
１〜８月の新築受託販売額は前年同期比−13.0％。
８月の中古住宅価格も二線都市で前年同期比− 4.9％。
三 〃 − 5.6％。
↑給与が数千円程度増えても、住宅資産の評価額が
大きく下がれば家計内で調整＝レジャーや旅行は比較
的調整しやすい。
４）2025年、旅行者が農村住民＞都市住民となった。
農村部で新たに増えた旅行需要が短距離・県域・周辺
型の旅行に偏れば、全国平均１回あたりの消費額は
減る。
５）↑都市住民の平均旅行消費額も減っている。
2024年…約1128元（約 2万3700円）
2025年…約1061元（約 2万2300円）
６）安く選べる選択肢が増えた。
2025年末時点、登録博物館は7188館、無料開放率は
91％。
更に2025年に 1万件超えの文化・観光関連の消費促進
策を実施→補助金の規模は合計 260億元（約5460億円）
となった。
７）今迄旅行先だった都市が、２〜３時間圏内の週末生活
圏になった。
ホテルや民宿の選択肢も増え、スマホで宿泊料金や
飲食店のクーポンを簡単に比較出来る。
（注・消費があるだけまだマシ。
もっと苦しくなれば旅行どころじゃない――と思ったら
↓）
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◆支那の大型連休と製造業を巡る環境は厳しい。
※旅行客は増えるが「宿泊費や食事等の出費を抑える動きが
強まる＝貧乏旅行現象が広がっている」と報道。
支那高速鉄道の座席を介して皮膚感染症に罹ったとの情報
が出回り、使い捨てシートカバーを持ち込む乗客が相次ぎ、
物議を醸している。
※生産量維持の為、大型連休前後の週末に振替出勤の慣行が
定着した事を不満に思う労働者達が、不買運動や法的措置
で雇用主に制裁を加えようと呼びかけている。
↑背景には支那の成長モデルがますます輸出頼みになって
いる＝企業間の激しいコスト削減競争を強いており、結果
賃金の伸びや雇用機会が抑えられ、残業が増えるばかり。
支那の「デフレ輸出」も限界に来ているのではないか。
※８月の工業企業利益は前年比＋ 4.2％、７月＋11.2％から
大幅に鈍化＝「ＡＩ」頼みの回復も限界に達しつつある。
支那政府は「ＡＩ」等の先端産業支援を続けており、今後
５年間でデータセンター整備に約2950億＄（約46兆3000億
円）を投じる計画。
↑だが、その分雇用創出や消費刺激の資金が減ると批判
され、「毛沢東」時代の失敗した経済政策になぞらえ、
「ＡＩ」大躍進と揶揄する声が溢れている。
※10−01、有事の際に民案のインフラや先端技術等の資源を
軍事転用しやすくする「改正国防動員法」を施行。
対象は日系企業も含まれるが、徴用・徴収時にどの程度
保証されるか不透明だが、外資系企業に抗う余地はない。
↑09−28、６月時点で日本企業は2024年比−2916社の 1万
118 社。
ピーク時の2012年から−4276社、比較可能2010年以降最低。
※09−29、支那政府は景気支援策を発表。
初めて住宅を購入する人（価格が 150万元、約3500万円
以下等の条件あり）に対し、住宅ローンの利払い 1％分を
最長５年間補助。
↑だが、この程度の支援では「焼け石に水」、抜本的な
対策が打ち出されない限り、内需回復はない。
※09−29、一般家庭の半数の預金額が 9万元（約 210万円）
未満と報じられた。
富裕層〜中産階級上位＝30万元（約 710万円）以上は全体
の１〜２割。
多くの支那人が借金苦。
昨年末時点で債務延滞者が最大 1億人＝成人人口の約10％
相当、延滞債務総額は少なくとも 2兆2000億元（約51兆
4600億円）との推計結果が出た。
（注・日本のバブル崩壊後、こんな悲壮感はなかった）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◆支那の毒野菜・今度はタケノコ。
※８月、発がん性物質「ホルムアルデヒド」入り溶液に浸さ
れた白菜の出荷が確認された。
※広東省の山奥でナマのタケノコを硫黄で燻製。
収穫後の真っ白い状態を保つと考えられている。
↓
１kgあたり4860mgの「二酸化硫黄」が検出。
支那政府基準の乾燥タケノコ許容量 200mgを遙かに超え
る量。
※今回の摘発も、前回と同じインフルエンサーによるもの
だった。
※日本でもメンマ等、支那産タケノコが多く食べられて
おり、９月下旬、某輸入会社は品質基準に基づいた管理
をしていると強調。
（注・細かく刻んで加工食品に混ぜられたらわからないし、
加工が他国産でも中身支那産もある。
今の所自衛は国産を買って極力自炊）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
先週下朝鮮1352→1341Ｗ
下朝鮮株7003→6625
円−Ｗ＝8.5129→8.4731（ 9Ｗ割れ＝超超Ｗ高の異常事態）
上海3842→3813（3000割れ＝危険水域）
１＄＝6.7046→6.6922元（ 8超＝世界が支那を見放したか）
「ビットコイン（ＢＴＣ）＄」 84996→83063
「ビットコイン（ＢＴＣ）Ｗ」 115662000→112911000
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）＄」 318.70→278.00
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）Ｗ」 433000→377800
「ドイツ銀行」株 30.97→30.06
下朝鮮株が下がってます。
|26-10-04|
◆下朝鮮株価・為替チャート観測21年目継続中。
（✖＝下朝鮮以外）
27：「未来対応基金」◆約 160兆Ｗ
（約18兆円）のバラ撒きを提示。
※↑半導体好況で得た税収を、
単年度の消費的支出ではなく、
生産的支出に使う。
≫地方の国立大学学費無償化…
2000億Ｗ（約 226億円）
↑学生１人約 1万1000円の
還元にすぎない。
≫青年文化芸術パス…
8000億Ｗ（約 903億円）
↑19歳になったら15万Ｗ（約
1 万7000円）相当の公演・
展示チケット購入パス。
2024年に始まったが、今年は
映画チケットまで許可＝実績
が低調なのに、来年は19〜34
歳 900万人全員に支給。
≫農漁村黄本所得…
1 兆2000億Ｗ（約1335億円）
↑人口減少 35/69郡にばら
撒く。
≫地方の５つ星ホテル３件
建設…1500億Ｗ（約 169億円）
≫住民福祉センター高級
拡大版「国民生活便宜複合
センター」90箇所…
基金 1兆5000億Ｗ（約1690億
円）で全国に同時多発的に
建設。
※地域で山分け的性格も強い事業
の為、与野党を問わず見て見ぬ
フリをするのではないか。
無計画に使っていれば一文無し
にならざるを得ない。
（↑そんな未来が見える――）
：自営業◆7/10箇所が年間所得1200
万Ｗ（約 100万円）未満。
※2024年、年間所得1200万Ｗ以下
… 837万9407箇所（66.8％）
2020年64.4％比＋ 2.4％。
※年間所得1200万Ｗは月収約 100
万Ｗ（約 8〜 9万円）、2024年
の最低賃金9860Ｗ（約 900円）
で週40時間勤務、月給 206万
740 Ｗ（約19万円）の半分にも
満たない。
※売上ゼロは、
2020年… 78万 363箇所
↓
2024年… 110万7690箇所
8.5 → 8.8％へ増加。
※半導体好況で成長率は上昇した
が、その恩恵が街の商店や自営
業者まで届いていない。
（さっきの税収18兆円をこういう
支援に使えばいいのに）
28：連休直前の１週間◆国内の株価
指数と半導体銘柄「ＥＴＦ」から
1 兆Ｗ（約1200億円）が資金流出。
※09−18〜23。
「コーデックス 200指数」
…2199億Ｗ
（約 250億円）
「タイガー 200」 …1404億Ｗ
（約 160億円）
※レバレッジ商品。
「コーデックスコスダック 150
レバレッジ」
…1110億Ｗ
（約 130億円）
「コーデックスレバレッジ」
… 724億Ｗ
（約 84億円）
↑下朝鮮株価とコスダック指数
の値動きを２倍で追随する商品
＝市場の方向性に賭ける短期
投資資金が集まる。
※半導体関連「ＥＴＦ」。
「コスダック半導体」
…1010億Ｗ
（約 120億円）
「タイガーサムスンエレクトロ
ニクス単一銘柄レバレッジ」
… 974億Ｗ
（約 111億円）
「コスダックＳＫハイニックス
単一銘柄レバレッジ」
… 647億Ｗ
（約 75億円）
※資金流入上位6/10商品が米主要
指数追随「ＥＴＦ」。
「タイガー米Ｓ＆Ｐ」
… 850億Ｗ
（約 98億円）
「コーデックス
米ナスダック 100」
… 654億Ｗ
（約 75億円）
「タイガー米配当ダウ・
ジョーンズ」★ … 478億Ｗ
（約 55億円）
「タイガー米ナスダック 100
ターゲットデイリーカバード
コール」★ … 433億Ｗ
（約 50億円）
「タイガー米フィラデルフィア
半導体ナスダック」
… 422億Ｗ
（約 49億円）
※下朝鮮株価は５営業ぶりに下落。
「サムスン電子」−5.08％、
「ＳＫハイニックス」−5.05％
急落。
※移動した背景は、下朝鮮株市場
の変動制拡大と米市場への相対
的信頼があると解釈され、★〜
単純な指数上昇への賭けを超え、
安定的な収益を追及する資金
まで米市場に向かっている。
29：「下朝鮮消費者院」◆ネット販売
の「スクイーズ」他9/15種類から
有害物質を検出。
※うち８種類から、アレルギー
反応を起こす恐れがあり、子供
のおもちゃへの使用禁止防腐剤
を検出。
別の１種類からは、子供の生殖
機能等に影響を及ぼす恐れが
あるフタル酸系可塑剤が基準値
の 6.6倍検出。
※09−10にもクレーンゲームの
景品からフタル酸系可塑剤が
最大で基準値の 347.5倍検出。
※下朝鮮「ＫＣマーク」、日本の
「ＳＴマーク」の商品かどうか
要確認。
（手の平の皮膚から吸収される
ので危険／
マークも偽装だったりして――）
30✖「出入国管理庁」◆10−01から
外国人の永住許可に関するガイド
ライン（指針）を改定。
※申請者の年収要件を「日本人
世帯の年間平均収入を上回る
水準額に継続して達している」
と明記。
申請者本人＋同一整形の家族
（含海外居住）の年収合算が、
世帯人数に応じた日本人の平均
年収を上回る事が必要。
※４月以降の申請で未処理案件も
適用対象。
※2027−04から、将来の年金受給
見込額が、厚生年金に30年加入
していた人が受け取れる水準に
達する事も新たな条件に加わる。
（条件外→即永住許可取り消し、
国外退去にして欲しい）
01✖支那◆01からの大型連休で、高速
道路のサービスエリアで「電気
自動車（ＥＶ）」の充電待ちが
深刻化。
※連休中は全国のサービスエリア
充電設備の 1/3以上が満負荷
状態になると見込まれていた。
ピークは09−30夜〜10−01、
10−05〜06前後。
↓
四川省では99番の整理券で５時
間待ちが発生。
四川省の他サービスエリアでは
残量 1％車両が充電スタンド
近くで立ち往生、押し運ばれる
場面も確認された。
※背景には政府が推進する「新
エネルギー車（ＮＥＶ）」普及
政策がある。
↓
2025年末時点で保有台数は既に
数千万人規模、連休中の高速
道路走行車両は約２割前後まで
上昇。
※日常的な利用率が低い充電設備
を、短期間に集中する需要に
合わせて過剰に整備するのは
経済合理性の面で難しい＝構造
的課題が露呈。
（充電待ち５時間超、注文成功で
28人待ちの画面。
支那経験上、↑枠を押さえて
転売するダフ屋多発と予想／
対策として移動式充電器を持っ
てくるらしい――）
先週の色々。
おすすめサイト『国民が知らない反日の実態』。
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◆支那の経済状況と日本のバブル崩壊との違い。
※外食産業では値下げ合戦が激しさを増している。
大都市でも朝食５元（約 100円）の激安店が登場。
日本の「スシロー」「はま寿司」等の回転寿司が人気
だが、客単価が日本人１人平均2000円以下、支那人は
2 〜3000円＝ハレの日の御馳走（寿司）が3000円で食べ
られると喜んでいる＝回転寿司も一種の価格破壊。
※返品保証、弊社が金利負担でも買わない。
売れ筋はメンツ重視で好まれた大型車→安価な小型車に
シフト、200 万円以下の価格帯がトレンド。
値下げ競争激化ではメーカーも販売店も利益を確保出来
ない為、無料でフルスペック、オプション外の車内用
冷蔵庫を特別に取り付け等、何とか買って貰おうと必死。
大手家電量販店もネットショップ含激しい競争が行われ
ているが、消費者の反応は鈍いようだ。
※支那政府は補助金で人為的に買い換え需要を創出したが、
買い換え完了→消費意欲は再び冷え込んだ。
↑この欠陥に気づいたのか、以前程補助金に力を入れて
いない。
※なぜ支出を避けるようになったのか？
自宅価値が下落→自分の預貯金が目減りのように錯覚→
慌てて倹約。
↓
メーカー側は需要喚起＝値下げで対応→従業員の手取り
が減る→倹約。
※現在の支那は「デフレスパイラル」。
デフレでは貯金が資産防衛の有力な手段になる。
※政府は抜本的な対策を講じていない。
「習近平」はデフレ経済の悪影響を過小評価しているの
ではと心配する支那人も増えているが、「習近平」に
諌言（かんげん）出来る人はいない。
（注・↑支那最後のトップとして歴史に名が残りそう――）
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◆日本企業の本格的な支那離れが始まった。
（注・まだこんなに残ってるのか（呆））
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先週下朝鮮1360→1352Ｗ
下朝鮮株7080→7003
円−Ｗ＝8.6222→8.5129（ 9Ｗ割れ＝超超Ｗ高の異常事態）
上海3888→3842（3000割れ＝危険水域）
１＄＝6.7133→6.7046元（ 8超＝世界が支那を見放したか）
「ビットコイン（ＢＴＣ）＄」 84260→84996
「ビットコイン（ＢＴＣ）Ｗ」 114885000→115662000
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）＄」 332.70→318.70
「ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）Ｗ」 452600→433000
「ドイツ銀行」株 32.04→30.97
秋の連休で下朝鮮は10−05月、10−09金、
上海は10−05月〜07水が休みです。
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